【介護経営ドットコム編集部より】
自民党の介護委員会は、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめました。主なポイントは以下の3点です。
①物価高への抜本的対策： 中東情勢の影響による物価上昇に対し、一過性の支援ではなく、継続的な物価高を見据えた「実効性のある制度的対応」を政府に強く求めました。
②経営安定と賃上げの実現： 深刻な人手不足や他産業の賃上げを受け、介護職員の処遇改善を他職種と遜色のないレベルで確実に実現し、事業者が安定収益を確保できる環境構築を主張しました。
③報酬改定サイクルの見直し示唆： 田村元厚労相は、3年に1度の改定サイクルでは毎年の物価・人件費上昇に対応しきれないと指摘し、現行制度の見直しの必要性に言及しました。
自民・介護委、中東情勢を受けた物価高対策を要請 来年度の介護報酬改定へ決議
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は12日、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめた。
長引く中東情勢の緊迫に伴う物価上昇に対し、十分な措置を講じるよう政府に強く求めていく方針を打ち出した。政府が6月にまとめる今年度の「骨太の方針」への反映を図る。
介護委員会は決議で、物価上昇や人手不足、他産業の賃上げなどが重なって介護事業者の経営状況は「極めて厳しい」と強調。来年度の介護報酬改定に向けて、「公定価格の下で安定的に収益を確保できる環境を構築することが重要」と主張した。
その上で、一過性の支援のみにとどまることなく、継続的な物価上昇を見据えた「実効性のある制度的対応」が欠かせないと指摘。介護職員の賃上げについては、他職種と遜色のない処遇改善の確実な実現を訴えていく考えを示した。
会合で挨拶した田村憲久元厚生労働相は、3年に1度という介護報酬改定のサイクルに言及。物価や人件費などが毎年上がっていく事態が想定されていないとして、「今の状況に合わせて制度を見直していかなければならないところに来ている」と述べた。
＊出典：介護ニュースJoint
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