2024年度から義務化される業務継続計画（以下・BCP）の策定について、各介護サービス事業所では、どれくらい対応が進んでいるのでしょうか。介護労働安定センターがこのほど公表した調査結果によると、緊急時の連絡先や日ごろからの話し合いの機会の確保については7割が取り組んでいることがわかりました。
一方で、自然災害が発生した場合の職員の参集基準など、多くの事業所が必要性を感じながらも、策定が進んでいない対策もあるようです。
感染症と自然災害の対応のそれぞれの取り組み状況を調査から整理していきます。
介護労働安定センターは毎年、介護事業所における労働実態や職場環境について調査しています。21年度は、感染症と自然災害発生時それぞれに対する業務継続計画の策定状況や策定の支援情報の活用状況などの項目を加えて分析しました。
調査結果によると、感染症のまん延が発生した場合でも、業務を継続するために、平常時から実施している取り組み（複数回答）として、「緊急連絡先（事業所内、関係行政、関係団体）を定めている」が78.7%で最も高く、「感染症のまん延時の対応についての話し合いの機会を持つ」が70.1%で2番目に高いことが分かりました。
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