社会保障審議会・介護給付費分科会では1月16日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算（以下・特定加算）、介護職員等ベースアップ等支援加算の1本化に向けた検討が始まりました。制度の詳細は今後の検討に委ねられることになり、まずは現行の加算を算定するための様式が簡素化されます。23年4月分の加算算定に必要な計画書も新しくなります。
介護職員らの処遇改善を目的とした現行の加算は、前述の3種類です。これらを算定する事業所は、毎年度複雑なルールにのっとり手続きをする必要があります。厚生労働省もこうした状況を課題と捉えており、加算そのものの1本化や手続きの簡素化に向けて検討を進めることを22年12月に公表しています。
（【画像】第213回社会保障審議会介護給付費分科会の資料より（23年1月16日開催。以下同様））
３つの加算の制度としての1本化は、24年度介護報酬改定に向けて今後の社会保障審議会・介護給付費分科会などで検討事項として扱われます。
これに先立ち、1月16日の同分科会では23年度分（令和5年度）各加算を算定するために必要な様式の変更案が示されました。
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