2022年1月26日、テクノエイド協会による「介護ロボット全国フォーラム2022」が開催され、厚生労働省の介護テクノロジー関連政策に関する報告がなされました。介護現場の今後を取り巻く状況やこれまでの取り組みのほか、今年度以降の施策について示されましたので、整理してお伝えします。
高齢社会が進行する中、2040年の必要介護職員数は約280万人に上ります。19年度の実績値とは約69万人の開きがあり、この受給ギャップを埋めるため、厚労省は5つの柱に沿った施策を総合的に取り組んできました。
【画像】介護ロボット全国フォーラム2022・厚労省の講演資料より抜粋（以下・同様）
このうち、「離職防止・定着促進・生産性向上」に向けた施策のひとつとして「介護ロボット・ICT等テクノロジーの活用推進」が掲げられ、現場における見守り機器等の導入などが推進されてきました。
2021年度介護報酬改定でも、見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件緩和や、テクノロジーの活用に伴う一部夜間人員基準の緩和等が実施されています。
フォーラムでは、厚労省の須藤明彦高齢者支援課長が、介護現場のテクノロジーの導入状況に関する調査データを提示しました。
介護ロボットに関して厚労省は、経済産業省と連携して重点的に開発支援する6分野（「移譲支援」「移動支援」「排泄支援」「見守り・コミュニケーション」「入浴支援」「介護業務支援」）を特定しています。
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。