厚生労働省老健局は5月9日、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合を開催しました。この日は、事業者やその団体からヒアリングが実施されています。
介護支援専門員実務研修受講要件の緩和や、更新研修の見直しなどについて意見が交わされたほか、居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とする要件を撤廃するよう求める意見もありました。
「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」は、人口構成の変動や社会情勢の変化を受けて、ケアマネジャーの
について包括的な検討を進める場として、2024年度に老健局が設置した検討会です。
メンバーは、相談支援に関わる事業者や研究者、専門職団体（日本介護支援専門員協会、日本医師会など）、利用者団体等で構成されています。
第2回会合では、居宅介護支援やその事業に関わるメンバーからヒアリングが行われました。
検討会メンバーからのヒアリングに対して意見陳述したメンバーは、事業者団体など5団体の代表者です。
ケアマネジャーがやりがいに感じていることや悩み、島しょ部での連携の実情、人材確保のための取り組みなど幅広いテーマでプレゼンが行われました。
このうち、人材確保に深くかかわる介護支援専門員実務研修の受講要件や有効期間の更新のための研修について明確に言及したのは、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会理事の板井佑介氏と全国介護事業者連盟理事長の斉藤正行氏です。
その主張について、主な内容をまとめます。
現場従事者らから負担の大きさを指摘する声がある更新研修については、研修の実施方法や内容を見直すべきという意見は出ているものの、研修の実施そのものを無くすべきという意見はありませんでした。
特に介護事業者連盟の斉藤正行代表は、「安易な廃止や簡素化ということについては慎重姿勢」との立場を明示しており、「研修自体の中身を、意義ある研修にしていくことが重要だと主張しています。
民介協の板井佑介理事はこの日、提出資料の中で、居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とする要件の撤廃も訴えています。
これは、主任介護支援専門員の専門性（は地域との関係性、スーパービジョン）と、事業所の管理者に求められる専門性（労務管理や事業所運営管理などチームマネジメントに関わるスキル）が異なることなどを根拠とするものです。
この着眼点については、検討会の構成員からも「すごく重要」（東京経済大学現代法学部准教授・常森裕介構成員）との認識が示されました。
なお、介事連の斉藤理事長も居宅介護支援の管理業務と主任ケアマネジャーの役割に「ずれが生じている」と指摘している点は同様ですが、「専門性を有する主任ケアマネジャーの配置には意義がある」とコメントしています。
次回の同検討会会合は6月に予定されています。
＊初回会合のレポート記事：介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲明確化や法定研修の在り方について集中議論―専門の検討会がスタート
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