幅広い年代のお子さんへの対応と”差別化戦略”の罠―放課後等デイ参入前に知っておくべき運営ポイント②

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放課後等デイサービスコンサルタントの松本太一です。

介護経営ドットコムでは現在、この事業への参入に関心を持っていらっしゃる事業者様にぜひ知っていていただきたい準備や運営のポイントをご紹介しております。

2回目となる今回は「幅広い年代のお子さんへの対応」をテーマにお伝えします。

※前回記事: 「療育」「預かり」2種類のニーズを両立する―放課後等デイ事業参入前に知っておくべきポイント①

目次
    幅広い年齢・発達段階の子どもが対象となる放課後等デイサービス
      「差別化戦略」の罠とは?
        「今更やめるわけにもいかず・・・」
          発達段階にあわせたグループ分けとプログラムがカギ
            プログラム以外の時間を組み合わせる
              多様な子どもに対応できるアナログゲーム
                まとめ

                  幅広い年齢・発達段階の子どもが対象となる放課後等デイサービス

                  放課後等デイサービスの対象となるのは小・中・高校生で、年齢で言うと6歳から18歳までのお子さんが利用します。この中には、発達の遅れがある子もいて、一般的な成長の過程に当てはめると、まだ言葉の意味がわからない0歳代の認知発達段階にあるお子さんから、知能が高すぎるために同年代の子どもと話が合わずに不登校になっているようなお子さんまでいらっしゃいます。

                  このことからもわかるように、放課後等デイサービスの運営にあたっては、幅広い年齢と、さらに幅広い発達段階のお子さんに対応できる支援体制を用意する必要があります。しかし、特に新規参入された経営者の場合、その用意が不十分なまま開業してしまい、後々困ってしまうケースが少なくありません。

                  「差別化戦略」の罠とは?

                  幅広い年齢や個人の発達段階に合わせた支援が困難になってしまう原因の一つとして、新たに放デイを立ち上げる経営者の多くが、「他の事業所にはない特色を打ち出さなければ集客できない」と考え、新奇性の高いプログラムで差別化しようと考えることがあります。最近は、英語・プログラミング・運動などが人気のコンセプトで、福祉施設向けに調整された特殊な機械を使ったり、PC・タブレットのようなIT機器を使ったりした魅力的なサービスが多数展開されています。

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