厚生労働省は6月1日、介護保険最新情報Vol.1507「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について」を発出しました。
本通知は、介護サービス施設・事業所を対象に、令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）を7月に実施する予定であることを知らせ、調査への協力を求めるものです。
同調査は、介護従事者の処遇状況や処遇改善加算の影響等を把握し、令和9年度介護報酬改定の基礎資料等として活用される重要な調査とされています。調査対象となった事業所には7月下旬頃から調査票が送付され、回答期限は8月下旬までとされています。
また、法人本部が傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて受け取る「一括送付」の仕組みも導入されています。厚生労働省は、都道府県及び市区町村に対し、管内の介護サービス施設・事業所等への周知を求めています。
実際の通知は、以下よりご覧ください。
