こちらのページでは、主に金融機関から融資を受けるためのポイントについてご紹介しています。 訪問介護事業所における資金調達の方法や注意点、開業時の具体的な費用については、下記のページにさらに詳しくまとめておりますので、そちらをご覧ください。 リンク：訪問介護の立ち上げ資金はどのくらい？資金調達の方法は？
訪問介護事業所を運営する中で、事業を拡大するための資金や運転資金を確保したいというタイミングがあるかと思います。
そのような時に、「資金調達にはどのような方法があるの？」や「金融機関から融資を受けるためにはどうすればいいの？」といった疑問が浮かんでくるかもしれません。
この記事では、訪問介護事業所の経営者・管理者の皆様に向けて、資金調達の方法や金融機関から融資を受けるまでの流れなどについて解説していきます。
訪問介護事業所が資金調達をする主な方法として、
などが考えられます。
金融機関から融資を受けるまでの流れは、以下のようになります。
【金融機関から融資を受ける流れ】
4つのステップについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
まずは、金融機関から融資を受けるための審査に必要な書類を準備します。
【融資を受けるために必要な書類】
など
新しい拠点を増やす場合などは、これらのほかに物件の売買契約書なども準備しましょう。
事前に電話連絡をしてアポを取り、当日は準備した書類を持参し、金融機関で融資の相談をします。
金融機関の融資では、初回の面談が終わった後も、何回か面談を繰り返す場合があります。また、追加の書類を求められるケースもあります。
審査が終わったら契約を行います。金融機関の融資では、初回面談から資金が入金するまで、およそ1~2カ月かかることが多いようです。
訪問介護事業所が金融機関から融資を受けるためには、以下のポイントが大切になってきます。
それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。
「何のために融資を受ける必要があるのか？」を金融機関に説明できるように明確にします。
訪問介護事業所で融資を受ける目的の例として、
といったことが挙げられます。
融資の目的を実行するために、「いくらの融資を受ける必要があるのか？」を金融機関に説明できるように明確にします。
また、自己資金等も用意した上で不足分の融資を受ける場合、「総額としていくら必要」で「自己資金としていくら用意できて」、「融資をいくら受けたいのか」を説明するための書類も準備しましょう。
介護事業の運転資金は、介護報酬が2カ月遅れで入金されることから、「売り上げの2カ月分を運転資金として確保すること」を基準にすることが一般的となっています。
そのため、運転資金として過度の金額の融資を受けることはできない可能性が高いので注意しましょう。
返済能力がないと判断されると、融資を受けることが難しくなります。
返済できることを明確にするためには、
といった方法が考えられます。
訪問介護事業所におススメの資金調達方法は、
です。
これらは中小企業・小規模事業者が資金調達をする際、選ばれている方法となっています。
日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者や農林業業者などの資金調達を支援する政策金融機関で、新型コロナウイルス感染症特別貸付、設備資金貸付利率特例制度といった様々な制度を利用することができます。
融資の相談や問い合わせのできる「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」もありますので、融資を考えている方は相談を検討してみましょう。
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ここまで訪問介護事業所の資金調達の方法や、金融機関から融資を受けるためのポイントなどについて述べてきましたが、いかがでしたでしょうか。
金融機関から融資を受けるためには、融資を受ける目的や金額を明確にした上で、返済能力を証明するための準備が大切になってきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。