厚生労働省は、居宅介護支援事業所と訪問介護や通所介護などの介護サービス事業所の業務負担を軽減するために、『ケアプランデータ連携システム』の構築を進めています。
介護事業者の皆様の中には、「ケアプランデータ連携システムってどんなシステムなの？」、「システムは必ず導入しなけきゃいけないの？」、「システムを導入するには、いつから準備しなきゃいけないの？」などと、悩まれている方もいらっしゃるでしょう。
そのような介護事業の経営者・管理者の皆様に向けて、この記事では、ケアプランデータ連携システムの概要、稼働日、料金、導入するメリット、導入の流れなどについて解説していきます。
※こちらの記事は2023年2月時点の情報をもとに作成しています。
ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りをする居宅サービス計画書・サービス利用票など書類を、データでやり取りをできるようにするシステムです。
システムの構築は、厚生労働省から委託を受けた国民健康保険中央会が中心となって進めています。
出典：国民健康保険中央会
ここからは、ケアプランデータ連携システムとはどのようなシステムなのか、その概要について見ていきましょう。
ケアプランデータ連携システムは、『令和5年4月1日から利用申請の受付』を開始し、『令和5年4月20日から稼働』される予定になっています。
出典：公益社団法人国民健康保険中央会
ケアプランデータ連携システムに搭載される機能と令和5年4月から利用できる機能は以下のように予定されています。
ケアプランデータ連携システムを導入する費用・料金として、『ライセンス料』、『電子証明書の発行手数料』、『厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの使用料』がかかります。
ケアプランデータ連携システムでは、以下の様式を連携できる仕様となっています。
ここからは、ケアプランデータ連携システムを導入する場合の流れを見ていきましょう。
ケアプランデータ連携システムを導入するために、以下のような環境を整える必要があります。
ケアプランデータ連携システムの専用WEBサイトにて利用申請を行います。
国民健康保険中央会のWEBサイトからクライアントソフトをダウンロードして、事業所のパソコンにインストールします。
介護報酬請求の電子証明書をすでに発行しているかを確認します。
電子証明書を発行していない場合、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書の発行申請をします。
電子証明書の発行通知が届いたら、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書をダウンロードします。
ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとして、業務の効率化や費用の削減が挙げられています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
ケアプランデータ連携システムを導入により、業務の効率化が期待されています。また、業務の効率化が進むことで、利用者様の支援にかける時間を増やすことができ、ケアの質が向上することも期待されています。
ケアプランデータ連携システムを導入することで、費用の削減が期待されています。また、コスト削減が実現できることで、人材の確保・定着、職場環境の維持・向上のための費用の割り当て増などが相乗効果として挙げられています。
介護予防給付を計画する地域包括ケアセンターでは、標準様式に則っている場合はケアプランデータ連携システムの対象となり、居宅介護支援事業所に委託している場合は対象外となることが予定されています。
介護保険請求・記録ソフトのカイポケでは、『ケアプランのデータを共有・連携する機能』があります。
他の介護事業所と効率的に連携をすることができますので、興味のある方は、ぜひこちらから詳細をご覧ください。
ここまで、ケアプランデータ連携システムの概要、導入するまでの流れ、導入するメリットなどについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。
「他の事業所とのケアプランのデータのやり取りに時間がかかるので大変」と感じている経営者・管理者の皆様は、ケアプランデータ連携システムの情報を今後も集め続け、導入を検討してみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。