居宅介護支援事業所を運営する皆様の中には、ケアマネジャーの人事評価・考課制度を導入したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
そのような際に、「人事評価制度はどうやって導入するの？」や「人事評価制度を導入するとどんなメリット・デメリットがあるの？」といった疑問が浮かぶかもしれません。
この記事では、居宅介護支援事業所の経営者・管理者の皆様に向けて、ケアマネジャーの人事評価・考課制度を導入するメリット・デメリットと導入の流れなどについて解説しています。
人事評価制度とは、ある一定の期間内における職員の業績や能力、行動に対して評価を行い、その結果を処遇や報酬に反映する制度です。
ここからは、居宅介護支援事業所で人事評価・考課制度を導入すると、どのようなメリット・デメリットがあるのかを見ていきましょう。
ケアマネジャーの人事評価制度を導入するメリットは、以下の通りです。
評価の目的や評価されるための目標を明確にすることで、「目標を達成しよう！」、「目標を達成して給料を上げたい！」という気持ちで業務に取り組むことになり、「仕事に対するモチベーションのアップ」がメリットとして挙げられます。
管理者や主任ケアマネジャーには、「他の従業員の育成」や「事業所全体の数字の管理」等の評価項目を設定することで、事業所全体の生産性が上がることになり、メリットとなるでしょう。
人事評価・考課を実施するにあたって、上司は評価対象の部下と何度もコミュニケーションをとり、部下の業務の様子や強み・弱みを把握することになります。
部下のスキルを把握することで、強みを活かせるような業務分担、弱みを克服できるような成長の促しなどに繋がり、職員が成長することで質の高いサービスを提供する事業所になれることがメリットとなります。
ケアマネジャーの人事評価制度を導入するデメリットは、以下の通りです。
一般的な企業の場合、人事評価では業務の達成度合いを数値で管理・評価する制度を用いることが多いですが、ケアマネジャーの業務は数値化できる業務と数値化の難しい業務が混在しています。
そのため、一律に評価軸を設定することや数値化して管理することが難しい・大変だと感じるケースが多いでしょう。
評価の基準が不透明な場合や目標を達成することが難しすぎる場合、不満が積もり、モチベーションの低下を招く可能性があります。
人事評価制度を導入する際は、評価基準の決定や職員への説明、評価シートの作成などを行います。さらに、制度導入後も、定期的な進捗確認や、目標達成に導くための面談などを実施する必要があります。そのため、管理者や人材育成担当など、制度を運用する人材への負担が大きくなります。
それでは、実際にケアマネジャーの人事評価制度を導入する際の流れを見ていきます。
【人事評価制度を導入する際の流れ】
ここからは、ケアマネジャーの人事評価制度を導入する際にどのような準備をする必要があるのか、制度導入の流れに沿って具体的に見ていきましょう。
まず、ご自身の事業所で人事評価制度を導入する目的や目標を明確にします。
事業所の理念やビジョンを踏まえた上で内容を定め、「どのような目的でどのような人材を評価するのか？」を職員に説明できるようにします。
人事評価制度の見直しを考えている方の場合は、現行の制度に対する課題を職員にヒアリングすると良いでしょう。
次に、①で明確にした人事評価の目標をもとに、評価の項目や基準を設定します。
評価項目は、「コミュニケーション能力」や「利用者様の自立を支援する能力」などが考えられます。役職や等級によって、各項目ごとに求める役割や能力を変え、詳しく言語化します。
項目が決まったら、「達成度合いを4段階で評価する」など、評価項目を評価するための具体的な基準も設定しましょう。
厚生労働省が職業能力評価基準を公開していますので、項目や基準を考える上で参考にしてみてもいいかもしれません。
評価項目や基準を設定したら、評価の方法を決めます。
例えば、評価者が達成度合いを4段階で評価する「能力評価」だけだと評価基準の偏りが懸念される場合、
などを評価に組み込む方法も考えられます。
また、評価者や評価のタイミングも合わせて決めておきましょう。
評価項目をクリアした人に対する、昇給、ボーナス支給、手当支給などの処遇・インセンティブを設ける必要があります。
インセンティブ等の内容は、就業規則や賃金規程に記載することで、わかりやすく従業員に伝えることができます。
最後に、構築した人事評価制度を職員全体に周知し、運用を始めます。
導入時は文書だけでなく、説明会を開催するなどして、職員の疑問や不安を解決することが大切です。
同時に、評価者向けの勉強会を行い、適正な評価を行えるようにしましょう。
ケアマネジャーの人事評価・考課制度に使えるソフトやツールは以下のようなものがあります。
GoogleドライブやOneDriveなどのクラウドストレージを使えば、能力評価書類などのデータを保管・共有することができ、アクセス制限なども活用しつつ、複数の評価者が評価書類を共有して閲覧することができるようになります。
Googleカレンダーなど、予定を職員間で共有できるカレンダーアプリを使えば、面談日の設定をスムーズに行うことができます。
人事考課制度に特化したクラウド型ソフトを導入することで、評価項目を詳しく設定し、より適正な評価をすることができます。また、評価項目の設定やデータ分析などを自動化できるため、手間や時間の削減が可能です。
ここまで、ケアマネジャーの人事評価・考課制度を導入するメリット・デメリットや、導入の手順などについて述べてきましたが、いかがでしたでしょうか。
適切な人事評価・考課制度を導入することで、ケアマネジャーの定着やモチベーションアップに繋がりますので、この記事をきっかけに、ご自身の事業所に合わせた評価項目・基準など、制度設計を考えてみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
【監修者情報】 トリプルグッド社会保険労務士法人は、トリプルグッドグループのメンバーファームとして、トリプルグッド税理士法人、トリプルグッド司法書士法人、トリプルグッド行政書士法人、トリプルグッド法律事務所、トリプルグッドウェルスマネジメント株式会社、トリプルグッド株式会社など、さまざまな専門家が連携し、ワンストップでのサービスを提供。介護特化部門を擁し介護事業者の支援に力をいれている。