居宅介護支援事業所の開設・立ち上げのステップや、無料の開業支援サービスについては、下記のページにまとめておりますので、そちらをご覧ください。 リンク：居宅介護支援事業所を開設・立ち上げるには？ケアマネが独立して開業する流れや資金を解説
居宅介護支援の事業所数は減少の傾向にありますが、その地域での「要介護認定者数の増加」、「高齢者の増加」、「高齢化率の上昇」、「居宅介護支援事業所の不足」などの背景から居宅介護支援事業所の開業・起業を考えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、居宅介護支援事業所の開業を検討している中で、「どれくらいの資金が必要なの？」、「居宅介護支援事業所を経営したら儲かるの？」、「準備は何から始めたらいいの？」といった疑問をお持ちではないでしょうか？
この記事では、居宅介護支援事業所の開業までの流れと必要となる資金、収支差率などをご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
居宅介護支援事業所を開業するまでの流れは、おおむね以下のようになっています。
それでは、それぞれの段階で実施することを詳しく見ていきましょう。
居宅介護支援事業所は、「どこで（サービス提供地域）」、「どのような状態の利用者様に」、サービスを提供するのかを明確にしましょう。 その上で、具体的に開業する物件を探し、競合となる居宅介護支援事業所の数などについて調査し、情報を集めます。 そして、集めた情報を基に、「経営が成り立つのか？」という視点で事業計画書を作成することになります。
居宅介護支援事業所で『事業計画書』を作成する主な目的として、事業計画書を作成する目的として、『事業の見通しを立てるため』と『金融機関から融資を受けるため』が挙げられます。
金融機関から融資を受ける際に提出する事業計画書は、フォーマットが指定されますが、それ以外の目的がある場合は、目的に合わせてカスタマイズして事業計画書を作成することになります。
居宅介護支援事業所の事業計画書の書き方について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
居宅介護支援事業所を開設するためには「法人であること」が求められていますので、法人として登記していない場合は、株式会社等の設立登記の手続きを行う必要があります。 また、事業計画書を作成する際に計算した開業費用について、自己資金や金融機関からの融資による資金調達を行い、その資金で物件の契約時の支払いや備品の購入などを進めます。
開業予定日に合わせて、居宅介護支援の指定権者（市町村）に指定申請を行うことになります。指定申請では、以下のような指定申請書及び添付書類を作成・準備し、提出します。
※書類は例示です。実際に必要となる書類は、指定権者にご確認ください。
提出された指定申請書・添付書類に基づき、指定権者（市町村）による審査と、必要に応じて実地調査が行われ、審査が無事に終わると指定通知書が届きます。
開業予定日が確定したので、その日に合わせて利用者様を獲得するために地域包括支援センターや医療機関等への営業を行います。 そして、利用者様との契約を結び、開業日から実際に支援を開始することになります。
居宅介護支援事業所の開業費用の内訳として、事業所の賃貸契約に係る費用、応接セット、事務用デスク、オフィスチェア、パソコン、コピー機など備品の購入費用などが必要になります。 また、開業準備期間と運営開始後の人件費やその他の経費の支払いなども含め、おおよその目安として『100万円〜200万円ほど』は見込んでおくのが良いでしょう。
居宅介護支援事業所の開業時の資金調達方法としては、『自己資金』と『金融機関からの融資』を組み合わせるケースが多いです。
居宅介護支援事業所の開業時の初期費用や資金調達方法について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
厚生労働省の「令和2年度介護事業経営実態調査」の結果によると、居宅介護支援の平均収支差率は『△1.6%（赤字）』となっています。ただし、あくまで平均値なので、介護支援専門員の人数を増やし、利用者様を獲得し、加算を取得するといった利益が出るための取り組みを実施することで利益を出すことができる事業です。
【令和2年度介護事業経営実態調査結果】
居宅介護支援事業所を開業する際に理解しなければならないルールの一つに指定基準があります。
居宅介護支援の人員基準には、介護支援専門員（ケアマネジャー）や管理者などの最低限配置しなくてはならない職種、資格要件、配置基準などが定められています。
居宅介護支援の人員基準については、こちらの記事に詳しくまとめていますのでご覧いただけると幸いです。
居宅介護支援の運営基準には、居宅介護支援事業所の業務内容や介護支援専門員の責務、必要な書類などが定められています。
居宅介護支援の運営基準については、こちらの記事に詳しくまとめていますのでご覧いただけると幸いです。
「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」には、人員に関する基準と運営に関する基準はありますが、他のサービス種別と違い、設備に関する基準はありません。
その代わりに、運営基準の中に「設備及び備品等」という項目があり、事業者が設置しなければならない設備や備品などが定められています。
居宅介護支援の開業準備では、事業計画の作成、法人設立、指定申請書類の作成、従業員の採用、利用者獲得のための営業、加算算定のための準備など、やらなくてはいけないことがとても多いです。また、開業に向けた準備を進める中でわからないこと・迷ってしまうこともでてくるでしょう。
このように開業への不安や疑問がある方は、ぜひ『カイポケの開業支援サービス』のような開業をサポートするサービスを活用しましょう。
今回は、居宅介護支援事業所の開業までの流れ、開業費用、収支差率などについて説明してきました。 居宅介護支援事業所を開業・起業するにあたって、やるべきことはとても多く、慣れない書類作成などで苦労することも多いでしょう。開業に向けて「何に注力するべきなのか？」を考え、面倒な書類作成等は開業サポートなどのサービスを活用するのもひとつの手だと思います。 ここでご紹介した内容が、居宅介護支援事業所の開業、そしてその後の事業所運営のお役に立てば幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。