感染症や災害が発生した場合にもサービス提供を続けるために、全ての介護保険施設・事業所に策定が義務付けられている業務継続計画（BCP）。 2024年度介護報酬改定では、これを策定していない施設や事業所に減算が適用されることになりました（居宅療養管理指導や特定福祉用具販売を除く。25年3月31日までは一定の適用除外措置あり）。
そこで、株式会社エス・エム・エスでは介護事業者を対象に、BCPの策定状況についてアンケートを実施しました。
既に「策定した」事業所は41.8％ありましたが、そうした事業所でも不安を抱えているケースがあるようです。
アンケートは6月2日に同社の持つ全国の介護事業者及び障害福祉事業者のリストから12万3,591名にメールで回答用のフォームを送信し、6月9日までに1,177件の回答を得ました。
回答者の属性は以下の通りです。
まず、事業所でのBCPの策定状況について紹介します。
4つの選択肢から回答を求めたところ最も多かったのが、「策定の途中」で43.8％。続いて「策定した」が41.8%。以下、「策定していない」9.6％「わからない」4.8%でした。
事業種別に見ると、訪問看護や居宅介護支援で「策定した」と「策定の途中」が概ね拮抗していました（居宅介護支援のみを運営する法人で「策定した」が46.7％、「策定の途中」が42.9％。訪問看護のみ展開している事業者で「策定した」が32.6％、「策定の途中」が35.5％）。
また、通所介護では「策定した」の割合が他のサービスと比べて高くなっています（通所介護を含む複数サービスを展開している法人の64.0％、通所介護のみを運営する法人の66.1％。いずれも地域密着型を含む）。
アンケートではBCPを「策定した」と回答した人（492名）に対し、策定にかかった期間や策定担当者の人数も尋ねています。
以下はそれぞれの結果です。 策定時間のボリュームゾーンは「1カ月以内」（25.0％）または「2〜3カ月」（31.5％）、策定担当者については1名で対応した事業所（50.0％）と、2～4名体制を取った事業所（44.9％）であるようです。
なお、BCPは策定だけでなく研修や訓練の実施までが施設・事業所に課せられた義務となっています。
また、計画を実行性あるものにするためにはその内容を定期的に見直す必要があります。
今回の調査結果では、既に計画を策定した事業所のうち研修や見直しまで実施できている事業所は3割程でした。
一方、「策定の途中」（515名）や「策定していない」（113名）を選んだ回答者にはその理由もそれぞれ尋ねました。
選択肢は、「今作成している内容で問題ないのか不安なため、策定の途中としている」（※「策定の途中」選択者のみ）「忙しい」「作成の方法がわからない」「運営指導（実地指導）が来るまで、まだ余裕があると思うため」「BCP策定が義務化されたことを知らなかった」「その他」「わからない」です。
介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。