現行の要介護認定のうち、一次判定の妥当性を検証するというプロジェクトが進んでいます。
厚生労働省はこのためのステップとして、2025年度内に訪問や通所など、在宅で介護保険サービスを受ける利用者を対象に調査を実施することを明らかにしました。
政府は、2027年度までにAIなどを活用して要介護認定の迅速化や科学的な合理性を確保することなどを計画に定めています。
政府は2024年にまとめた規制改革実施計画で、AIなどのテクノロジーを活用して、要介護認定の迅速化や関係者の事務負担軽減を進めていくことを決めています。 迅速化や業務負担軽減を進める切り口は下の表の通りです。
（【画像】第121回社会保障審議会介護保険部会資料3「要介護認定について」より）
厚労省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会で、このうち、一次判定の際に使うデータの見直しが必要かどうかを検討するために、調査を実施することを報告しました。
2025年12月から調査をはじめ、年度内に結果を取りまとめる予定です。
調査の目的は、要介護認定の一次判定の妥当性の検証です。
現行の要介護認定の一次判定には、介護施設の入所者のデータを中心に作られたプログラムが使われています。 同省によると、介護保険制度の開始当初から在宅生活者が受けている介護の内容やそれに要している時間は、一次判定ロジックに反映されてきませんでした。
この報告を受け、利用者寄りの立場からは「認知症に伴う周辺症状、BPSDなど介護者の実際の手間に比べ、軽い要介護度で認定される場合があるという点は、認知症の方を在宅で介護する家族にとって、まさに切実な問題」と歓迎する意見がありました。
しかし、自治体の立場からは「現行の1次判定における調査項目にも影響を及ぼしかねない」「現行の1次判定ロジックを変更することが、既に要介護認定を受けられている方や、自治体に大きな影響を与えることを念頭に置いて進めていただきたい」と慎重な対応を求める意見も出ています。
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