2024年度介護報酬改定の具体的なサービスの報酬設計などの見直しに向けて議論が始まっています。
地域密着型サービスを議題とした6月末の社会保障審議会・介護給付費分科会では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の将来的な統合に向けて意見が交わされました。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は11年に創設されたサービスで、全国で約3万4,800人の利用者がいます（22年時点）。
近年の利益率は以下の通り、ほかのサービスと比べると高い水準で推移しています。
（※厚生労働省の「介護事業経営概況調査」及び「介護事業経営実態調査」をもとに編集部で作成）
中重度の要介護状態になっても地域での生活を継続することを支えるサービスとして期待されている定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですが、半数近くの自治体（保険者）でサービスが提供されていません。同分科会でも、今後の普及策が中心的な議題となっています。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及策と並行して検討されているのが、夜間対応型訪問介護との統合です。夜間対応型訪問介護は06年度改定で創設されましたが、全国の事業所数は180事業所（22年時点）と頭打ちであり、定期巡回サービスに同サービスを吸収する方向で検討が進んでいます。
厚労省はこの日の分科会に▽定期巡回サービスと夜間対応型訪問介護の利用者像がほぼ重なっていること▽夜間対応型訪問介護と同じサービス提供圏内に夜間にサービス提供を行う事業所が存在していること―などを示し、両サービスが統合した場合の懸念事項などを確認しました（21年度・22年度老人保健健康増進等事業による検証データ）。
これに対し委員からは、夜間対応型訪問介護には定期巡回・随時対応型訪問介護看護ほどサービスの必要量が高くない利用者もいることなどを踏まえ、
などを定期巡回・随時対応型訪問介護看護に設定する必要性があるなどの指摘がありました。
なお、厚労省は両サービスの統合が正式に決まった場合について「法改正を経て、2027年度の介護報酬改定で対応を行うことになる」と説明しています。
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