政府は11月9日、「全世代型社会保障構築会議」と、看護や介護、保育職の賃上げに向けてその目標や制度のあり方を検討する「公的価格評価検討委員会」の合同会議の初会合を開きました。介護職らの給与改善は、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現する目玉政策として、業界の枠を越えて注目を集めており、これまでに様々な動きがありました。
この記事では介護職らの賃上げを巡る動きについて、現時点で明らかになっていることを整理します。
介護職や看護師、保育士らの賃上げについて検討する公的価格評価検討委員会は、厚生労働省ではなく、首相官邸に立ち上げられました。これまでに社会保障制度の改革などを検討してきた全世代型社会保障構築会議の下部会議として位置づけられています。メンバーは、金融経済や財政、社会保障関連の法律の専門家らで構成されています。
この会議では、公的価格の制度について、看護・介護・保育現場における報酬・価格の決定方法や現行の処遇改善の仕組みなどが示されました。
＊引用：全世代型社会保障構築会議（第1回）・公的価格評価検討委員会（第1回）合同会議資料4「公的価格の制度について」より
介護職員については、2009年度以降に介護職員の処遇改善加算の創設や順次の拡充等の取組が実施されており、その後創設された特定処遇改善加算も含めると2019年度までの10年間で月額7万5,000円相当の賃上げが実現されています（※これらの加算を算定している事業所の場合）。
しかし、これらの改善策は運用ルールが複雑で、煩雑な事務作業が発生することや、経営上の柔軟性にかけるなどといった問題点が事業者団体などから指摘されてきました。
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