リクルートワークス研究所が3月に公表したレポートによると、4年後には現在の15倍の働き手不足となるという衝撃のデータが示されています。
このレポートは、労働需給シミュレーションからいくつかの産業の未来を予測したものです。それぞれの産業に突きつけられた課題に対し、機械化や自動化で課題を解決に導くこと、新しい働き方を創造すること、ムダをなくすことなどを提言してくれています。
しかし、経営者を取り巻く環境を見渡すとコスト面、労働法規制、現実の現場、それぞれ一筋縄では解決することはできない課題ばかりです。
そこで、みなさんの介護事業所が2040年以降も存続するために、今何をすべきなのかを改めて考えてみました。
「未来予測2040労働供給制約社会がやってくる」で発表された労働需給シミュレーションでは、2026年から2027年にかけて労働供給不足が急激に酷くなることが読み取れます。
コロナが収束した現在、全ての産業で人手不足感が高まっているのが現状です。2023年時点の需給ギャップは12.8万人の労働者不足ですが、2027年には現在の15倍を超える192.8万人の労働者不足となります。たった４年後には、全ての産業で、今よりも激しい採用競争にさらされることが容易に想像できます。
産業別にもシミュレーションが紹介されています。
次に、介護事業所に関係が深い２つの職種別シミュレーションを示します。
まず、介護職員と訪問介護従事者を指す「介護サービス」職種について。
Office SUGIYAMA グループ代表。採用定着士、特定社会保険労務士、行政書士。1967年愛知県岡崎市生まれ。勤務先の倒産を機に宮崎県で創業。20名近くのスタッフを有し、採用定着から退職マネジメントに至るまで、日本各地の人事を一気通貫にサポートする。HRテックを精力的に推進し、クライアントのDX化支援に強みを持つ。著書は『「労務管理」の実務がまるごとわかる本（日本実業出版）』『新採用戦略ハンドブック（労働新聞社）』など