送迎車両をはじめ、多くの介護事業所の業務遂行には欠かせない自動車。2022年4月1日から改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の選任が必要な事業所では、社有車を運転するスタッフにアルコール検査が義務付けられます。
【道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者の業務の拡充について(通達)】
自社の事業所で対応が必要かどうかは、安全運転管理者の選任が必要か否かで決定します。
そこで、先ず事業所が安全運転管理者の選任基準に該当するか否かをチェックしましょう。
事業所で使用している自動車の台数が次のＡまたはＢのいずれかに該当していれば、アルコール検査が義務付けられる事業所となります。
Office SUGIYAMA グループ代表。採用定着士、特定社会保険労務士、行政書士。1967年愛知県岡崎市生まれ。勤務先の倒産を機に宮崎県で創業。20名近くのスタッフを有し、採用定着から退職マネジメントに至るまで、日本各地の人事を一気通貫にサポートする。HRテックを精力的に推進し、クライアントのDX化支援に強みを持つ。著書は『「労務管理」の実務がまるごとわかる本（日本実業出版）』『新採用戦略ハンドブック（労働新聞社）』など