特養の人手不足は「改善」傾向続く、不足施設の17%受入れ制限を実施 WAM調査 

2022.04.14
2022.04.14
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特別養護老人ホーム(以下、特養)の人材確保について、福祉医療機構(以下、WAM)はこのほど、2021年度の状況について調査結果を発表しました。職員の充足状況は改善が続いています。
人材不足によって利用者の受入れ制限を行っている施設は17.4%ありました。

本稿では人材不足の”改善”に寄与した要因や現場からのアンケート結果に着目し、ご紹介していきます。

目次
    他業界の求人減少が影響 ただし有効求人倍率は再上昇
    人手が不足する施設の82%は受入れ制限なし
      各施設のリアルな課題と具体的な取組み

        調査と回答者の概要

        この調査は、人材不足等の現状と人材確保への取組状況を把握するために、WAMの貸付先の特養を運営する社会福祉法人を対象に実施されました(開設主体が公立のものは含みません)。

        2021年11月〜12月にかけて、1,035施設から得られた回答をまとめています。

        【画像】WAM 2021年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果より(以下同様)

        なお、本調査における「職員」とは利用者のケアに直接あたる職員を指しており、事務員や調理員等は含みません。

        特養の人手不足は2年連続で「改善」傾向

        今回公表された結果によると、2021年11月1日時点における職員の充足状況について、55.1%が「不足している」と回答しました。半数以上の施設が人材不足に悩まされている状況は続いていますが、「不足」と感じている施設の割合は前年度(20年度)調査と比べて9.0ポイント改善。29年度から比べると、17.8ポイントの改善しており、不足感は和らいでいるようです。

        不足している職種は、99.1%が「介護職員」と回答し、次いで「看護師」が33.9%でした。

        【画像】職員の充足状況

        他業界の求人減少が影響 ただし有効求人倍率は再上昇

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