2024年度は介護報酬に加え、診療報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も合わせて実施されます。12月に入り、診療報酬改定の基本方針が決定しました。
看護補助者（医療機関で看護師等の指示のもと、入院患者の身の回りの世話や環境整備などにあたる職種）の処遇改善や、かかりつけ医機能を担う医療機関による介護支援専門員や介護サービス事業者との連携強化など、介護事業者に関わりの深い項目が数多く盛り込まれています。
「令和６年度診療報酬改定の基本方針」は社会保障審議会医療部会と医療保険部会で了承され、決定したものが12月11日に公表されました。
「改定の基本的視点」として、報酬改定の柱が4つに整理されており、中でも（1）は「重点課題」に挙げられています。
（1）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進 （2）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 （3）安心・安全で質の高い医療の推進 （4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
（【画像】「令和６年度診療報酬改定の基本方針（概要）」より）
今回の基本方針を基に、今後は中央社会保険医療協議会（中医協）で診療報酬上の要件や点数のどの部分を見直すのかといった施策の詳細が審議されることになります。また、改定率は予算編成の過程で政府が決定します（例年は改定前年度の12月下旬）。
なお、診療報酬改定の施行時期は”診療報酬改定DXの推進”策（＝医療機関・薬局等やベンダの業務負荷を平準化する）の一環として、24年度診療報酬改定から施行時期が6月1日となることが決まっています（※介護報酬改定の施行時期は12月11日現在で調整中）。 以下、基本方針の具体的な内容について確認していきましょう。
「基本方針」は「改定に当たっての基本認識」と「改定の基本的視点と具体的方向性」「将来を見据えた課題」の3部で構成されています。
このうち「改定の基本的視点と具体的方向性」と「将来を見据えた課題」について確認していきます。
重点課題とされている人材確保についてですが、このテーマでは処遇改善等を通じた取組を「急務」としています。その中でも、「特に医師、歯科医師、薬剤師及び看護師以外の医療従事者の賃金の平均は全産業平均を下回っており、また、このうち看護補助者については介護職員の平均よりも下回っていることに留意した対応」の必要性が明記されています。
このほかの大きなテーマとしては、2024年4月から適用される予定の医師の時間外労働の上限規制について引き続き、「診療報酬の対応がより実効性のあるものとなるよう検討」する必要性に触れられています。
この方針に沿った具体的方向性の例も示されていて
などが挙げられています。
2番目の柱では、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年以降の人口動態を見据えつつ患者が状態等に応じて質の高い医療を適切に受けられるよう、介護サービス等と連携したサービス提供体制の確保の重要であることが指摘されています。
具体的な方向性の例としては、
こちらでは物価高騰への対応のほか、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めること、イノベーションの推進による新たなニーズへの対応とそこに向けた取組の評価を進める方針についてまとめられています。
具体的な方向性のうち、介護領域や高齢者ケアの関わりが深いものとしては、
などが例示されています。
最後に、医療費の効率化・適正化を図る施策についてです。
具体的な方向性として、主に以下の内容が例示されています。
最後に、「課題」としては2026年度診療報酬改定に積み残された検討事項というよりも、より長期的で幅広い取り組みが求められる内容について記載されています。
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