「シフトを減らすのは違法!?」~介護現場における「シフト」を巡る法的トラブルとその解決法~

2022.05.19
2022.05.25
会員限定
ホームニュース専門家コラム「シフトを減らすの…
目次
    1.介護現場のシフトトラブル事例
      2.シフトと雇用契約の関係―事業者と職員のトラブルを防ぐために重要な視点
        3.大幅にシフトを減らすことの問題点
          4.介護現場のシフト調整にかかる膨大なコストを把握し解消を

            1.介護現場のシフトトラブル事例

            介護現場では 多くの場合 、「シフトにより勤務日を決定する」という内容で雇用契約を締結しています。シフトの組み方次第で勤務日数には変動があるものの、大体週3~4回などと人によって固定化していることも多くあります。

            しかしながら、例えば、そのスタッフが資格を有していない関係で、特定の資格を必要とされる業務に配置できず、結果としてシフトが減ってしまった、もしくは、コロナ禍でシフトが減ってしまったという場面があります。

            シフトが減るということは、当然給料が減ることを意味します。

            実際に 、「シフトで週3日は入ることが確保されていたのに、そのシフトを入れてくれないのは違法だ。週3日分の給料を支払って欲しい。」といった トラブルに発展するケースがあります。

            シルバーハート事件(東京地裁令和2年11月25日判決) は、この点がトラブルになっ た事例です。原告が主張したの は、「勤務時間は週3日、1日8時間、一週間で24時間と合意していたのだから、それに満たない分は未払いだ!未払賃金を支払え!」という内容 でした。法人側としては、「あくまでシフトは流動的なものなのだから、確実に週3日なんて約束していないじゃないか。」と 反論しています。

            シフトを巡る トラブルに 対しては、雇用契約の内容をどのように考えるのかが非常に大切なポイントになってきます。

            2.シフトと雇用契約の関係―事業者と職員のトラブルを防ぐために重要な視点

            どの介護現場でも、職員との間で雇用契約を締結しています。

            シフトの場合、「シフトによる」という記載をよく見かけますが、中には、「週3日」や「週3~4日」といったように、日数を記載しているパターンもあります。

            雇用契約の内容は もちろん、雇用契約書にどのような記載があるのか、という点も大切なのですが、実態がどうなっているのか、という点が最も重要です。

            例えば、雇用契約書には 「シフトによる」との 記載のみ があり、形式的には、日数に関する記載は ありませんでした。 しかし、採用面接時に、「必ず週3日は仕事できます。」と期待させた上で、なおかつ、入社から1年間、ずっと継続して週3日勤務の実態があるような場面で、突然、1年後、シフトを減らされたような場合であれば、週3日必ず働くという内容で雇用契約が成立していたと認定される可能性があります。実態がどうなっているか、という点を見落としてはならないのです。

            シルバーハート事件では、原告は、勤務時間は週3日、1日8時間、週の合計は24時間との雇用契約を締結していたと主張しましたが、雇用契約書の記載内容や実際の勤務実態はどのようなものだったのか、見てみましょう。

            原告は入社面接の際に、「週3日、1日8時間、週24時間」という希望を実際に会社に伝えていました。

            しかしながら、雇用契約書の内容は、始業時刻午前8時、終業時刻午後6時30分、休憩時間60分の内8時間、という記載の他は、手書きで「シフトによる。」という記載があるのみで、雇用契約書からは週3日であることを窺わせる記載はありませんでした。また、勤務開始から約2年間の実績を見ると、1カ月の出勤回数は9 ~16回であり、週3日のシフトが固定で組まれていた訳ではありません。

            さらに、この 現場では 、管理者、相談員、運転、入浴担当、アクティビティー担当等の役割を考慮して、各役割につき1人ずつ配置する必要がありました。そして、原告は、運転免許や相談員の資格を有していなかったので、アクティビティーか入浴のシフトにしか入れません。このような事情を加味すると、週3日のシフトを固定することは困難でした。

            以上のような雇用契約書の記載や原告の勤務状況、介護事業所のシフトを組む上での実態を踏まえ、裁判所は、「勤務時間は週3日、1日8時間、週の合計は24時間」という内容の合意など無かったと事実認定しています。原告の請求は退けられました。

            3.大幅にシフトを減らすことの問題点

            このように一定の日数を必ずシフトに入れる点が雇用契約の内容になっていないとしても、会社側が一方的に何の理由もなく、シフトを大幅に減らすと違法になる場合があります。

            残り1488文字
            この記事は会員限定コンテンツです。
            会員情報をご登録いただくと、
            介護業界の経営支援に役立つ限定公開記事をお読みいただけます。
            メールアドレス
            だけで
            かんたん無料登録
            業界ニュースや
            専門家記事が
            無料で読み放題
            閲覧できる
            記事数は
            【600本】以上
            関連記事
            鶴ケ谷理子
            2022.06.30
            新任訪問看護管理者におすすめの『サーバント・リーダーシップ』―エビデンス・ベースド・ナーシングマネジメントで学ぶ訪問看護ステーション経営のコツ(9)
            #訪問看護 #リスク管理 #サービス品質向上
            介護経営ドットコム編集部
            2022.06.28
            2022年度介護報酬改定後の単位数に影響する経営概況調査、締切迫る
            #報酬改定 #居宅系サービス #施設系サービス
            杉山晃浩
            2022.06.28
            退職金制度の存在が介護事業の経営に与える大きな影響
            #リスク管理 #居宅系サービス #施設系サービス