厚生労働省は8月24日、介護分野の文書にまつわる負担軽減策を進めるため、団体ヒアリングを実施しました。
11団体が出席し、LIFE関連のデータ提出をはじめとする新たに増加した文書負担の削減や、加算算定の要件が満たされていなかった場合の対応を全国で統一することなどを直接要望しました。
社会保障審議会・介護保険部会の介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会は、介護施設や事業所が行政に提出する文書に関する負担軽減策などについて集中的に検討している会議です。
今回は、全国介護事業者連盟や全国社会福祉法人経営者協議会など11団体が出席し、現場の実態や改善要望を訴えました。以下に主な陳述を紹介します。
全国介護事業者連盟は、今以上のスピード感をもって文書負担軽減に関する施策を実行してほしいと述べた上で、特に推進してほしい項目として以下の3点を挙げました。
ケアプランデータ連携システムの構築及び運用実装に関しては、在宅介護における書類関連の負担軽減策の要であるにもかかわらず、現状として事業所とケアマネジャーのやりとりがほとんど紙ベースであることを指摘。データ連携がスムーズに行われるよう対応を求めました。
また、LIFEでのデータ提出への対応など、新たな負担が生じていることから、今後も文書にまつわる負担が増加していくのではないかという危機感もあらわにしました。
そのうえで、要望事項として、以下3点を示しました。
文書負担軽減に対する追加目標の設定と進捗状況の可視化については特に、現場が最も求めていることは保管する文書量ではなく作成する文書量の削減にあることを強調。作成する文書量の削減目標を定めるとともに、その進捗状況を可視化するよう強く求めました。
全国社会福祉法人経営者協議会は、以下の5つの観点から要望を示しました。
このうち地域による独自ルールについては、居宅介護支援事業所における特定事業所加算の、常勤の介護支援専門員の配置要件を事業者が解釈を誤っていた場合にについて言及しています。具体的には、同じ間違いに対する過誤の取り扱いに自治体によって大きな差があるという事例を紹介。加算の算定における要件などが、自治体担当者個々のルールにならないよう、是正を訴えました。
一方、地域による独自ルールの撤廃をする際は地域ごとの特性や社会資源が異なることにも配慮が必要だとし、その場合は独自ルールを明文化し、利点と欠点（留意すべき点）を整理することを重ねて要望しました。
宅老所・グループホーム全国ネットワークは、指定申請・報酬請求など届出に関する様式や文書の負担軽減に関しては賛成だとした上で、いくつかの要望を出しました。
まず、ICT活用についてです。宅老所・グループホーム全国ネットワークの会員は地域に密着した小規模な事業所がほとんどのため、高価なICTを活用したソフトの導入や活用をできない事業所も多いことが課題です。そのため、きめ細かさを重視した小さな事業所でも活用できるようなシステム構築を求めました。
さらに簡素化については、サービスによって記録の記載で必要な内容は異なり、安易に様式や記録項目の簡素化が進められることでしっかりと引継ぎがなされず事故につながるケースも考えられるとし、検討の余地があるのではないかと警鐘を鳴らしました。
意見陳述に対し、清原慶子委員から以下の指摘がありました。
これに対して全国介護事業者連盟の斎藤正行理事長は
委員会の最後に、厚労省高齢者支援課長は
社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の次回開催は、9月29日を予定しています。
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