厚生労働省は8月24日、介護分野の文書にまつわる負担軽減策を進めるため、団体ヒアリングを実施しました。
11団体が出席し、LIFE関連のデータ提出をはじめとする新たに増加した文書負担の削減や、加算算定の要件が満たされていなかった場合の対応を全国で統一することなどを直接要望しました。
社会保障審議会・介護保険部会の介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会は、介護施設や事業所が行政に提出する文書に関する負担軽減策などについて集中的に検討している会議です。
今回は、全国介護事業者連盟や全国社会福祉法人経営者協議会など11団体が出席し、現場の実態や改善要望を訴えました。以下に主な陳述を紹介します。
全国介護事業者連盟は、今以上のスピード感をもって文書負担軽減に関する施策を実行してほしいと述べた上で、特に推進してほしい項目として以下の3点を挙げました。
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