厚生労働省は1月31日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを発出しました。 以下にその内容を転記します（一部の記号などを編集部で改変）。
＊関連様式や厚労省による行政への説明資料はこちらのページに掲載しています。
問1 令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善を行っている必要があるか。
A 毎月ごとに賃金改善額が補助額を上回ることを求めるものではないため、令和４年２月分及び３月分として見込まれる補助金額のすべてを、令和４年２月分及び３月分の賃金改善に充てる必要はない。 ただし、賃金改善実施期間全体で、補助金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要であるため、計画的に賃金改善を行っていただきたい。
問2 「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。
A 賃金改善対象期間は、原則、令和４年２月分から９月分までとしており、「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。
問3 令和４年２月分から賃金改善を行うことが交付要件とされているが、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応したとしても、４月分以降は毎月賃金改善を行うことが必要か。
A 本補助金については、賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てることを交付要件としている。そのため、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応した場合であっても、令和４年４月分以降は、ベースアップ等による毎月の賃金改善を行うことが必要となる。
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