社会保障審議会・介護給付費分科会では、2024年度報酬改定に向けて個別サービスの議論が一巡しました。訪問入浴介護を巡っては、看取り期におけるサービス提供が今後の論点となりそうです。
厚生労働省がまとめた近年の動向に関するデータからは、受給者数などについて特徴的な動きも見受けられました。
介護報酬改定に向けた検討に先立ち、厚労省は訪問入浴介護を取り巻く各種最新数値を示しています（第220回社会保障審議会・介護給付費分科会）。
これを見ると、訪問入浴介護の請求事業所数は減少傾向にあり、受給者数も同様の傾向にあります。ただ、近年の「特徴的な動き」として、21年・22年は受給者数が増加に転じています。厚労省はこの変動について、「新型コロナウイルス感染症の影響でデイサービスを利用できず、一定数が訪問入浴介護に流れたのでは」と見立てを示しました。
（【画像】第220回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2より(以下・同様））
費用額についても20年度・21年度ともに増加しているものの、収支差率は20年度が6.4％に対し21年度は3.7％と大きく減少しています。厚労省は訪問入浴事業の直近の経営環境について、「コロナ禍の影響を割り引いて考える必要がある」との見解を示しました。
厚労省はこの日の審議会で、訪問入浴介護の報酬改定での対応について論点を以下の通り示しています。
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。