介護業界のおよそ6割の事業所が人手不足感を抱いており、特に訪問介護では、「大いに不足している」と感じる割合が過去最大となったことが、介護労働安定センターの直近の調査でわかりました。
こうした人手不足感が根強い一方で、離職率は改善しています。2023年度の介護職の離職率は13.1％となり、05年以降で最も低くなりました。 離職率が改善している背景には、従業員の定着を目指す事業者が、人間関係などの職場環境をより良くしたいと取り組んだ効果が表れているものとみられます。
また、「業務に対する社会的評価が低い」と回答した割合が減るなど、職員の意識の変化もうかがえます。
早期離職を防ぐ取り組みの効果は限定的で、人手不足感の解消には至っていませんが、やりがいを持って働ける環境作りを続けることは、解決に向けた一つの糸口になりそうです。
介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査」は、労働環境の課題などを明らかにするために、全国の介護サービス事業所から無作為抽出した1万8,000件とその事業所で働く5万4,000人の従業員を対象に、23年10月にアンケートを実施しました。回答率はそれぞれ53.0％と40.3％で、取りまとめた結果を7月に公表しました。
今回の調査結果で特徴的だったのは、依然として続く従業員不足です。
まず、「訪問介護員」や「介護職員」（訪問介護以外の介護事業所で働き、直接介護を行う人）、「介護支援専門員」などを含んだ業界全体について見ていきましょう。
従業員の充足度について、「大いに不足」（12.1％）、「不足」（21.9％）、「やや不足」（30.7％）を合計すると、6割超の事業所が不足を感じているという回答でした。
次に職種別に見ると、訪問介護員が最も顕著に表れています。「大いに不足」の割合は31.3％と、全職種の中で群を抜いて大きく、現在の形態で調査を取り始めた06年以降で最大となりました。 これに「不足」（28.4％）と「やや不足」（21.7%）を合計すると、実に8割を超える事業所が人手不足に悩んでいることがわかりました。 また介護職員についても、「大いに不足」（13.0％）、「不足」（21.7％）、「やや不足」（31.2％）を合わせると6割超に上ります。
ではこうした影響は、現場にどういった形で表れているのでしょうか。まず、「訪問系」や「施設系（入所型）」といったサービス系型ごとに見てみましょう。
訪問系では、「利用者の受け入れ抑制」（44.5%）を筆頭に、「業務負担の重さ等」（35.2%）が続きます。
これが「施設系（入所型）」になると、「業務負担の重さ等」（43.5%）の割合が最も高く、次いで「勤務時間の長さ等」（33.2%）となっています。一方、「利用者の受け入れ抑制」（15.8％）は全体の平均よりも下回っています。
次に「事業所規模」で確認すると、「利用者の受け入れ抑制」で当てはまると回答した割合は「4人以下」（43.0%）と「5〜9人」（31.8％）の少人数の事業所が、全体平均よりも5ポイント超上回りました。 それが「50人〜99人」になると18.5％、「100人以上」では15.1％と、規模が大きくなるにつれて割合が小さくなっています。その代わりに「業務負担の重さ」や「介護の質の低下」が増えています。
ルポライター・カメラマン。ブリッジ・ジャパン（マーケットニュース執筆）、日本放送協会（N H K）、C Bニュース（医療、介護、障害分野での執筆）などを経てフリーランスに。ライフワークではハンセン病問題を継続取材。