「求人を出しても応募がない」「せっかく採用しても、すぐに辞めてしまう」。 多くの中小介護事業所が、深刻な人材不足に頭を悩ませています。
今、求職者が見ているのは、給与や職場の雰囲気だけでなく「安心して長く働ける環境かどうか」を示す“福利厚生”です。 ハローワークや求人サイトの応募フォームに、「福利厚生」の欄にしっかりと記載があるかどうかで、応募率に差が出てくるという話もあるほどです。
「大手のような制度は無理…」と諦めていませんか?
今回の記事では、経営に工夫が問われる時代において、中小事業所だからこそ実現できる、福利厚生の導入・充実アイデアを紹介します。
また、求人において大切なのは、制度を整えるだけでなくそれを魅力的に伝えることです。 ぜひ最後までお読みいただき、求職者の心をつかんでください。
福利厚生の導入というと、「住宅手当」や「保養所」など大がかりなイメージを持たれるかもしれません。 しかし、実は予算ゼロからでも、十分に魅力的な制度は作れます。
導入も簡単で、すぐに職場の空気が変わる“お手軽福利厚生”7選を紹介します。
1. 希望休制度の明文化 :職員の希望休をできる限り反映するルールを文書化。「休みが取りやすい職場」はそれだけで魅力的です。
2. ありがとうカード制度 :「いつもありがとう」「助かりました」など、感謝の気持ちをカードに書いて渡す制度。人間関係が温かくなります。
3. おやつの日・コーヒー無料デー :月に1回、みんなでおやつを食べたり、コーヒーが飲み放題の日を設けるだけでも、ちょっとした癒しになります。
4. 誕生日・記念日のギフト :500円程度のクオカードやメッセージカードを贈るだけでも、「覚えていてくれた」と感動してもらえることがあります。
5. 勤続表彰制度(簡易型) :5年・10年勤続で手作りの表彰状を渡すなど、形式だけでも「大切にされている」と感じてもらえる機会に。
6. 制服貸与・洗濯支援 :制服を自前で買うのではなく貸与し、洗濯も業者委託することで、職員の実質負担を減らせます。
7. 職員紹介制度(リファラル採用) :採用に至ったら紹介者に5,000円~1万円の謝礼を。外部広告費よりコスパがよく、信頼度の高い採用につながります。 これらの制度はまず、求職者に対して「やっていることが伝わるかどうか」が重要です。 求人票や面接時にしっかり伝えましょう。
予算をかけられる場合は、より実利のある福利厚生を整備することで、職員の満足度や安心感を大きく高めることができます。
毎月3,000円〜の拠出で将来の資産形成を支援する制度です。 給与とは別に、将来のためのお金を積み立てることができるという安心感は、特に若手職員にとって魅力的です。 「退職金制度がある」と求人票に書けるだけでも、応募者の印象が変わります。
「介護福祉士国家試験」や「実務者研修」などの受講費用を事業所が補助する制度です。 キャリアアップ助成金を活用すれば、事業所の実質負担は大きくありません。 「この職場で働けば、成長できる」と感じられる仕組みが、離職防止にも効果を発揮します。
月500~1,000円程度の医療保険に、会社が加入支援(または一部補助)する制度です。 中高年の職員が多い事業所では、実際に保険金を受け取った職員から「この保険、ほんと助かった」と喜びの声が上がることも。 それが他の職員にも伝わり、制度の価値が“実感”として共有されていきます。 “体験から広がる福利厚生”は、紙に書かれた制度以上の力を持ちます。
制度を整えても、求職者にその価値が伝わっていなければ意味がありません。 「福利厚生あり」と一言書くだけでなく、具体的な内容を明示し、求職者に「職場の雰囲気」を伝えることが大切です。
たとえば――
“中身”よりも“伝え方”で、制度が活きてくるのです。
福利厚生とは従業員に対し、「あなたのことを大切に思っています」というメッセージを形にする手段です。 たとえ費用は少額であっても、その想いが伝われば、職員の満足度は大きく向上します。
中小企業だからこそできる、丁寧で柔軟な制度の導入が、いま求職者に選ばれる理由になります。 「大手だからできる」「うちは小さいから無理」と決めつけず、まずは1つ、今の職場に合った制度を整えることから始めてみませんか?
求職者から“選ばれる介護事業所”になるための第一歩は、意外と近くにあるのかもしれません。
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Office SUGIYAMA グループ代表。採用定着士、特定社会保険労務士、行政書士。1967年愛知県岡崎市生まれ。勤務先の倒産を機に宮崎県で創業。20名近くのスタッフを有し、採用定着から退職マネジメントに至るまで、日本各地の人事を一気通貫にサポートする。HRテックを精力的に推進し、クライアントのDX化支援に強みを持つ。著書は『「労務管理」の実務がまるごとわかる本(日本実業出版)』『新採用戦略ハンドブック(労働新聞社)』など