新年あけましておめでとうございます。年末年始はいかがお過ごしになられたでしょうか。
シフト表を何度も見直し、「今年も何とか回ったな」と安堵する一方で、 心のどこかに消えない不安が残っていないでしょうか。
従業員数が30人、50人、100人と増え、組織が大きくなるにつれ、介護経営の重圧は一気に増していきます。
現場のトラブルは管理者任せにできず、最終判断はすべて経営者に返ってくる。
人が増えた分、悩みも、責任も、そして経営者特有の孤独も増していく。
1月は、抱負を語るだけで「希望に溢れた気持ちになれる月」です。 しかし同時に、今年一年の、そして3年後の介護事業の成否を決める「真のスタートライン」でもあります。
現場が回っているときほど、経営判断は後回しになる
30〜200人規模の介護事業者に多いのが、 「現場は任せているつもりなのに、結局すべて自分（経営者）に問題が集まってくる」という状態です。
管理者が疲弊し、機能していない
急な欠勤が出るたび、経営者自ら現場に入る
クレーム対応は最終局面は結局、いつも経営者
採用も退職対応も、全てトップ判断
これだけ現場対応に動いていれば、経営について「考える時間」など残りません。しかし、ここではっきりお伝えしたい事実は一つです。
「現場対応をいくら頑張っても、経営は良くなりません」
現場が回っている＝経営がうまくいっている、という錯覚。
この思い込みが、介護事業の経営者を最も苦しめているのです。
「今年も何とかなる」は、介護経営で一番危ない言葉
ここ数年、介護業界を取り巻く環境は激変しました。
人材確保の難易度は上がり続け、物価・光熱費は上昇し、制度改正は毎年のように行われます。 それでも、昨年を「何とか乗り切った」のは事実でしょう。
ただし、それは運とあなた個人の頑張りに依存した結果ではないでしょうか。 頑張り続ける経営は、必ずどこかで限界を迎えます。 中期目標がない介護事業所ほど、 「今年も」「来年も」と場当たり的な対応を繰り返し、気づいた時には選択肢がなくなっているのです。
人が辞める介護事業所に共通する“経営の空白”
職員数30人を超えたあたりから、 職員は給与や勤務条件だけで職場を判断しなくなります。
現場から、こんな声が漏れていませんか？
「この事業所、これからどうなるんですか？」
「将来、ここで働き続けて大丈夫なんでしょうか」
「経営者は何を考えているのか分からない」
経営者の頭の中にある想いが、現場に伝わっていない。 中期目標がないということは、職員にとって“安心材料がない”ということです。人は、先が見えない場所には長く留まりません。
離職の正体は、この「経営の空白」にあります。
中期目標とは「現場を楽にするための経営判断」
中期目標というと、立派な経営計画書や数字の羅列を思い浮かべる方も多いでしょう。
しかし、私は介護事業における中期目標の本質はもっと現場のそばにあると考えます。
管理者をいつまでに、どう育てるのか
夜勤・シフト体制をいつまでに経営者が入らなくていい状態まで安定させるのか
人材定着のために何をやめ、何を残すのか
これらはすべて、数年単位の視点がなければ決められないテーマです。 決めないから、毎年同じ悩みを繰り返す。 決めないから、経営者だけが消耗していくのです。
地産地働は「人手不足対策」ではなく「経営戦略」
30〜200人規模の介護事業所が生き残るためには、 「人を集める」より「人が残る」設計が欠かせません。
ここで重要になるのが、地産地働という考え方です。
地元で育ち、地元で働き、地元で暮らす。 この循環を前提にした経営は、 採用・定着・教育を一体のものとして捉えることができます。
地産地働を中期目標の軸に据えることで、 経営判断は驚くほどブレなくなります。
介護経営者は、なぜ一人で決められなくなるのか
規模が大きくなるほど、経営者は孤独になります。
管理者には弱音を吐けず、 職員には相談できない。
家族にも分かってもらえない。
「この判断で本当にいいのか」と自問自答しながら、決断を先送りしてしまう。
だからこそ必要なのが、客観的な視点で*「壁打ち」ができる伴走者*です。
経営伴走とは、答えを出す人ではない
経営伴走とは、 単に「正解」を教えてくれる人ではありません。
- 経営者の混沌とした考えを整理する
- 本質を突く「問い」を投げかける
- 迷っている背中を、法的な根拠と実績を持って後押しする
介護の現場や法令を理解し、 机上の空論を振り回すことなく一緒に悩み、一緒に考える。
それが、経営者にとっての真のパートナーです。
その顧問契約、本当に機能していますか？
毎月、書類の確認だけで終わる打ち合わせ。
経営の相談をすると、「それは経営判断ですね」と話が止まってしまう。
もしそうなら、 その顧問契約は**現代の激動の中にある介護経営に合っていない可能性があります。
手続き代行も重要ですが、それだけでは事業所を守ることはできないのです。
年始に経営者が決めるべき3つのこと
- 来年も「場当たり経営」を続けるのか。
- 3年後、この介護事業所をどのような姿にしたいのか。
- その決断を、一人で抱え込むのか。一緒に考える伴走者を持つのか。
おわりに｜来年の現場を楽にするのは、今の決断
1月になっても、現場は急に楽にはなりません。未来の現場が負担なく、安定した環境で回るかどうかは、今、この瞬間のあなたの決断にかかっています。
中期目標を描き、 経営伴走者を持つという選択。
介護事業を「続ける」覚悟を、介護事業を「続ける」覚悟を、この1月に固められるかどうか。それが分かれ道です。
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もし今、 「今年も何とか乗り切ろう」と抱負だけで終わらせようとしているなら、少し立ち止まってください。 介護事業において、「決めない経営」が最も危険です。
来年の方針、中期の方向性が曖昧なまま進めば、 人材は定着せず、現場は疲弊し、経営判断はすべて後手に回ります。 今回特典としているチェックリストは、 今の経営が危険水域に入っていないかを点検するためのツールです。 できていない項目が多いこと自体が問題なのではありません。
「何ができていないか」に気づくことが、新年度に向けた最大のリスクヘッジになります。 先送りせず、まずはチェックしてみてください。この点検が、事業を続けるための大きな一歩になります。
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