現在、社会保障制度全般でDX（デジタルトランスフォーメーション）が推し進められています。介護分野でも、2025年を目標に全国共通のプラットフォームを使って介護情報のやり取りができる仕組みが実現しようとしています。前提となるのが介護事業所のICTインフラ整備です。そこで、このほど、介護等業務等支援ソフトウェア（以降、介護ソフト）の利用状況などに着目した厚生労働省の老健事業による調査結果が公表されました。
それによると、最も需要の高い請求業務だけでなく、アセスメントやサービスの計画、提供に関する記録に活用している事業所は5〜6割であるようです。
この調査（「自身の介護情報を個人・介護事業所等で 閲覧できる仕組みについての調査研究（令和3年度厚生労働省老健事業。三菱総合研究所が実施）」）は、介護現場におけるデータ活用の状況や介護ソフトの導入・利用実態を把握し、情報化を推進するためにアンケート形式で行われたものです。
データは2022年3月時点のもので、サービス種別等の内訳は以下の通りです。
(【画像】自身の介護情報を個人・介護事業所等で閲覧できる仕組みについての調査研究事業「報告書」：三菱総合研究所より（以下同様）
この調査結果によると、約9割の事業所が何らかの形で介護ソフトを導入済みであり、請求や職員の勤怠管理以外にも利用している事業所も6割程度あることが分かりました。
以下の通り、利用者数の多い事業所ほど何らかの業務を支援するソフトを導入している割合が高まる傾向があります。また、10人未満の拠点でも、過半数が請求や勤怠管理以外の用途で利用していました。
利用されている介護ソフトの種類は、以下の2グループに分けて分析されています。
ただし、いずれも上位シェアを占める介護ソフトの顔ぶれは変わらず、上位3種で全体シェアの約6割を占めています。
▼介護ソフトを利用している事業所（上位項目）
▼「請求や職員の勤怠管理以外にも利用している」と回答した事業所のみ(上位項目)
介護ソフトの具体的な用途も分析されています。それによると、請求に関する資料等の作成が最も多く、8〜9割程度となっています。アセスメントやサービスの計画、提供に関する記録については5〜6割程度でした。
調査報告書ではこの点について、「介護業務等支援ソフトウェアはカスタマイズ性が高いソフトウェアが多く、すべてのデータ項目を移行することは難しいが、必要な項目についてはデータ定義が統一された上で、データ移行が容易にできるようになることが望ましい」と結論付けています。
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。