株式会社エス・エム・エスが実施した調査結果から、介護支援専門員（ケアマネジャー）がサービス事業所との連絡・情報共有する際の手段は、依然として「電話」が9割を超えており、「FAX」も8割にのぼっていることが明らかになりました。
一方で、担当者の不在時に起こるタイムラグや、複数の事業所への同じ内容を連絡する手間などが情報連携にまつわる「課題」の上位項目となっています。
居宅介護支援事業所の業務効率化を進めるうえで、サービス事業所との情報連携の手段には、改善の余地がありそうです。
サービス事業所との情報連携にケアマネの4割が1日1時間以上を費やす
調査は、2025年9月に同社が提供する経営支援サービス「カイポケ」及びケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」の会員を対象に実施したものです。467名から回答を得ました。
業務にまつわる負担感やサービス事業所との情報連携の実態について質問しました。
その結果によると、在宅介護領域のケアマネジャーの37.3％が介護サービス事業所との情報連携に1週間あたり5時間以上、1日に換算すると1時間以上費やしていることがわかります。
一方で、1週間あたり「3時間未満」との回答も25.1％あり、情報連携に割く時間にはばらつきが見られます。
（【画像】株式会社エス・エム・エスのプレスリリースより。以下、同様）
関連する項目として、サービス事業所との日常的な連絡手段についても質問しています。
最も多い回答は「電話」で95.3％、次いで「FAX」が79.7％でした。
一方で、それぞれが都合の良いタイミングで情報交換ができるツールは「メール」（58.7％）、「個人で導入している連絡ツール」（37.0％）、「介護・医療連携専用ツール」（21.2％）などの順となっています。
日常的な情報連携については、課題感を持っているケアマネジャーも多く、実際に回答者の約8割が「課題を感じている」と回答しています。
その内容としては、「担当者の不在などで情報がリアルタイムに伝わらない」（64.5％）ことや、「複数の事業所への同じ内容の連絡が手間」（62.1％）などが上位となっていて、これらは連絡手段を見なおすことで解決できる可能性が高い課題と言えます。
今回の調査結果からは、情報連携の効率化やDXの推進において、他事業所との合意形成やツールの統一といった、外部組織との調整がハードルとなっている現状がうかがえます。
しかし、連携手法の見直しは双方の業務効率化に直結する重要な要素です。居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの負担軽減という観点からも、情報連携のあり方を見直すメリットは大きいと考えられます。
