2021年度の介護報酬改定の効果検証を行うための調査研究事業によって、介護施設や事業所における文書負担軽減や手続きの効率化に対する実態が明らかになりました。
2021年度の介護報酬改定では、利用者への説明・同意等に係る見直しや記録の保存等の効率化を進めるための運用見直しなどが行われていますが、計画書等について利用者や家族の同意を得る方法として、電子メール等のICT機器を活用していた事業所は6月時点で全体の2.5%以下に留まり、85％の事業所が今後の活用予定も「なし」と回答しています。
2021年秋季に実施した2021年（令和3年）度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果の概要案について、3月7日に評価審議が実施され、3月17日の本分科会にて最終の取りまとめがなされました。
このうち本稿では、文書負担軽減や手続きの効率化が介護現場でどの程度進み、課題がどこにあるのか把握するための調査結果について紹介します。
調査対象は、厚生労働省保有の全国の事業所名簿（介護報酬請求事業所）をもとに下表のとおり抽出されており、調査票が郵送されています。
【画像】第209回社会保障審議会介護給付費分科会（2022年3月17日開催）資料1-3より（以下同様）
調査対象のうち、サービス種別の主要な開設主体は下記の通りでした。
・訪問介護…「営利法人」66.9％ ・通所介護…「営利法人」47.5％ ・地域密着型通所介護…「営利法人」70.7％ ・介護老人福祉施設…「社会福祉法人」93.0％ ・介護老人保健施設…「医療法人」72.3％ ・居宅介護支援…「営利法人」51.6％
まず、パソコンやタブレット等の業務での使用状況に関する調査をみてみましょう。
常勤の医療・介護職員については、「居宅介護支援」で「（ほぼ）全員」業務で使用している割合が92.3％、「介護老人福祉施設」が71.7％と高い結果となりました。一方、「認知症対応型共同生活介護」では「半数未満」が40.2％、「使用している者はいない」が16.1％と、サービス種別間で導入状況に格差があることが読み取れます。
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。