近年、中小規模の介護事業者の倒産が相次いでいます。2024年度改定で基本報酬が引き下げられたことを受け、訪問介護を巡る経営環境の悪化はとりわけ深刻です。
そこでこの度は、事業者様の経営課題解決をお手伝いする立場から、中小規模の介護事業者様が直面している3つの問題を提起し、具体的な解決策について解説します。訪問介護事業特有の課題にも触れてまいります。
本記事が、問題解決のヒントとなれば幸いです。
初めまして、Professional Care Internaitonal株式会社の片山海斗と申します。
これまでの経歴として、10代で起業して訪問介護と居宅介護支援事業を手掛けきたほか、介護の学校やWEBマーケティング会社の立ち上げも経験しました。これらの経験を生かして現在は福祉・介護専門のコンサルティングファームを運営しています。
これまで100社以上を支援してきた経験から、多くの事業者が抱えておられるお悩みは「採用」に関するもの、「営業活動」に関するもの、「運営指導」に関するものに整理できると考えています。
今回はこの3つの課題について、実際にあったご相談をご紹介しつつ、その解決に向けたアプローチをご紹介いたします。
まず、採用に関連する課題についてです。
介護事業所が求人広告を出す際には、ハローワークや広告代理店などに求人広告で訴求する内容を丸投げしてしまっているケースが多いようです。
しかし、この方法をとった事業所では、自社が求める人材と実際に面接に来る人との間に乖離が生じてしまい、採用に繋がらなかったり、早期離職が起こってしまったりといった問題が発生しています。その結果、一人あたりの採用コストが上昇し、介護サービスの質が低下する原因となっています。
自社にあう人材獲得を外部に丸投げしてしまっている状況を抜け出すために、まず第一歩は、介護職員が自社で働くメリットを可視化（見える化）することです。
例えば、以下のようなイメージです。
Professional Care International株式会社代表取締役。17歳で介護業界に入り、高齢者虐待をなくすことを決意。全国200箇所の施設を見学し、NARBRE合同会社を史上最年少で設立。訪問介護事業を展開する。その後、介護・福祉業界向け総合コンサルティング会社を設立。事業再生、運営指導対策等の総合コンサルティングサービスを提供し、全国150社以上を支援。ITに強く、DX化を推進する。現在は複数の会社役員を務め、全国で研修やセミナーを実施している。