担い手不足や事業所の撤退が深刻化する「中山間・人口減少地域」について、2027年度の介護保険制度改正で導入が検討される規制緩和の方向性が見えてきました。
これらの地域では、サービスの提供体制を維持するために制度の柔軟化を認める方針で、特例の対象は「特別地域加算」の対象地域が中心となりそうです。
特例の具体案としては、訪問介護の報酬包括化や市町村が事業所に委託して実施する類型のサービスの創設などが挙げられています。
2027年度介護保険制度改正は、2040年を見据えた持続可能なサービス提供体制の整備が主要テーマとなっており、その方向性を定める重要な転換点と位置づけられています。
その実現のため、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の主に３つに分類し、それぞれの地域特性に応じたサービス提供体制を構築していくことが、基本的な方向性となっています。
（＊参考記事：2040年に向けた介護の「あり方」ポイント解説―国の中長期ビジョンが明確に）
中でも、サービスの担い手と需要の減少が深刻な「中山間・人口減少地域」では、サービスを確保する観点から、人員配置基準などの規制を柔軟に運用することが重要な検討事項とされています。
9月8日の社会保障審議会・介護保険部会では「中山間・人口減少地域」の扱いをテーマに具体的な議論がスタートしました。
検討事項は主に、
に分けられます。
（「中山間・人口減少地域」をどの地域にするか）
※市町村の一部エリアを対象地域として指定することも検討
※サービス・事業所間での連携等を前提に、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和等を行うことも検討する
※利用者ごとの個別払いではなく、サービス提供事業所に市町村が委託費を支払う方式を想定
（【表】「資料１人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」を基に編集部で作成）
この日の会合では、厚労省が示した各論点について様々な意見が交わされました。
全体の方針である「地域類型」の考え方については大きな反対はなかったものの、サービスの具体像を巡っては、対立する意見なども出ています。
ここでは特に、事業者にとって関わりの深い、
を中心に、部会での議論のポイントを見ていきましょう。
まず、中山間・人口減少地域に適用する特例介護サービスを拡張する案についてです。
（【画像】社会保障審議会介護保険部会資料１「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」より。以下同様）
一方で、
といった懸念から効果検証などを含む慎重な検討を求める意見もありました。
訪問介護に、出来高報酬と月単位の定額報酬（包括的な評価の仕組み）を選択可能とするような枠組みを設ける案は、季節による繁閑が大きい地域や小規模な事業所の経営の安定化を図ろうとするための方策です。
この案については利用者や専門職の立場から反対意見もあり、
などの不安が訴えられました。
また、住んでいる地域によって同じサービスを受ける場合でも利用者負担額が異なる点も指摘されており、次回以降の議論でより詳細な検討が行われることになりそうです。
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