今夏取りまとめられた2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する取りまとめ（以降「取りまとめ」）。介護保険サービスや障害福祉サービス等の整備について、これからの中長期ビジョンが示されている報告書です。
これを読むと、事業所の所在地が「中山間・人口減少地域」「一般市等」「大都市部」のどの地域区分にあるかによって、行政による規制や支援の範囲が変わってくる可能性があることなどが判ります。 改めて要点を整理しました。
今回の「取りまとめ」は、今後の介護保険制度改正の議論の土台にもなる重要な資料です。
将来の人口構成の変化とそのスピードが異なることを踏まえ、全国一律の制度運用ではなく、その地域の課題に合わせた制度運用ができるよう現在の課題やこれからの施策の方向性が整理されています。
（【画像】介護保険制度周辺の課題と検討事項等の位置づけのイメージ（「取りまとめ」の記載内容をもとに編集部で作成）※クリックで画像拡大）
なお、介護保険分野の基本的な方向性は、春の「中間取りまとめ」で既に示されていて、基本的な内容は当時と変わっていません。今回の「最終的な取りまとめ」では、障害福祉サービス・保育分野にの今後の対応が追加されました。
この記事ではまず、既出の内容も含めて介護サービス（高齢者施策）に関する記載のポイントを確認します。
「取りまとめ」の最大の特徴は、全国の各地域を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3類型に大別し、これからの検討事項などが整理されている点です 。この考え方は介護分野の施策だけでなく、障害福祉や保育にも基本的には適用されます。
例えば、「大都市部」における介護関係の施策の方向性としては、「多様な住まいの充実」等、サービス拡充の必要性に触れられているのに対し、サービス需要が2040年までに増加から減少へ転じる見込みである「一般市等」では、「既存の介護資源等の有効活用」が主眼に置かれているなどの違いがあります。
それぞれの地域における課題や今後の施策を話し合う際の論点は、概ね以下の通りに整理できます。
への対応
なお、これら3つの地域の類型をどのような基準で区分するかは、今後の検討事項となります。
特に「中山間・人口減少地域」については、広範囲にわたってサービスを維持していくための方策が記載されていて、例えば、「訪問介護と通所介護等における配置基準等をより弾力化してサービス間の連携・柔軟化を図り、双方における人材等の行き来を柔軟化することを検討することも考えられる」などといった具体的な改正案も見られます。
今回の「取りまとめ」で追記された障害福祉サービス領域でも、今後の検討事項や制度改正の大まかな方向性が読み取れます。
サービスを維持していくために中山間・人口減少地域等の対応の必要性が強調されている点も介護と同じで、
具体的な対応・検討案としては
などが挙げられています。
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