社会保障審議会・介護保険部会は19日、2024年度の介護保険制度改正に向けた提言のとりまとめに向け、年内最後の議論を行いました。今回の議論を踏まえ、最終版が年内に公表される見通しです。
（＊追記：20日に最終版が公表されています。本ページに記載の内容に変更はありません）
しかし、次期制度改正で「給付と負担」の見直しをどのようにを行うべきであるか、その結論は来年以降に先送りとなりました。
厚生労働省は最新の提言案に、それぞれの課題について結論を出す期限や目標などを設けています。例えば、2割負担の範囲の拡大については次期改正までに結論を出し、要介護１、２を対象とした訪問介護や通所介護を総合事業に移行するかどうかは、27年までに結論を出すべきとしています。
同部会による提言（介護保険制度の見直しに関する意見（案））では、これまでの介護保険部会での議論の経緯や、24年度の介護保険制度改正で解決すべき課題、そのためにとるべき対応をまとめます。
最新の案は、前回の委員らの要望や政府の全世代型社会保障構築会議の報告書（12月16日）を受けて修正などが加えられ、以下の構成となっています。
はじめに
Ⅰ地域包括ケアシステムの深化・推進 １．生活を支える介護サービス等の基盤の整備 ２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現 ３．保険者機能の強化
Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保 １．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進 (1)総合的な介護人材確保対策 (2)生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
２．給付と負担 (1)高齢者の負担能力に応じた負担の見直し (2)制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し (3)被保険者・受給者範囲
おわりに
提言案では初めて明文化された「給付と負担」の見直しを巡る検討については、テーマを「高齢者の負担能力に応じた負担の見直し」と「制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し」、「被保険者・受給者範囲」に大別して、再整理されています。
意見の隔たりが大きい論点については、給付範囲の縮小や負担拡大に対して推進・賛成派の意見と慎重・消極派の意見が併記され、その後にいつ、どのように今後議論を進めていくのか、そのためにどのような材料が必要であるかなどが記されています。
まず、高齢者・利用者層負担の見直しについてです。
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