【特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）】2024年度介護報酬改定の改定項目まとめ（令和6年度改定に関する審議報告）

社会保障審議会の介護給付費分科会は12月19日、2024年度介護報酬改定に向けた審議報告をとりまとめました。【特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護】では、これまでの分科会で賛否が分かれていた、人員配置基準の特例的な柔軟化についても改定の方向性が定まったことになります。

【特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護】に関する「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」の改定内容について、網羅してご紹介します。

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告

目次

夜間看護体制の強化（区分の新設、既存区分の評価の見直し）

入居継続支援加算の見直し（対象拡大）

口腔衛生管理体制加算の廃止と基本報酬化

介護ロボットやICT等のテクノロジー活用を評価する加算の新設【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】（予防を含む）

生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化（予防を含む）

医療機関連携加算の見直し（要件の追加）（予防を含む）

入院時等の医療機関への情報提供を評価する加算新設【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症GH、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護共通】 （予防を含む）

協力医療機関との連携体制の構築【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症GH共通】（予防を含む）

感染症対応力の向上を評価する加算新設【居住系・施設系サービス共通】（予防を含む）

施設内療養を行う高齢者施設等への対応【居住系・施設系サービス共通】（予防を含む）

新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携【居住系・施設系サービス共通】（予防を含む）

「利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減」検討委員会の設置の義務付け【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】（予防を含む）

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し【通所系サービス、短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】

科学的介護推進体制加算の見直し（様式の再検討、要件の緩和）

アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護共通】

業務継続計画(BCP)未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く） 】

高齢者虐待防止の推進【全サービス（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く） 】

テレワークの取扱い【全サービス（居宅療養管理指導を除く）共通】（予防を含む）

夜間看護体制の強化（区分の新設、既存区分の評価の見直し）

夜間看護体制加算について、「夜勤または宿直の看護職員の配置」を行う場合を評価する新たな区分が設けられます。

その際、新たな加算区分の取組を促進する観点から、現行の加算区分についても評価の見直しを行うこととなります。

入居継続支援加算の見直し（対象拡大）

医療的ケアを要する者が一定数いる特定施設入居者生活介護等において、「医療的ケアを必要とする者」の範囲に「尿道カテーテル留置」、「在宅酸素療法」、「インスリン注射を実施している状態の者」が追加されます。

口腔衛生管理体制加算の廃止と基本報酬化

現行の口腔衛生管理体制加算を廃止し、同加算の算定要件の取組みを一定程度緩和した上で、基本サービスとして行うよう見直しが実施されます。その際、3年の経過措置期間が設けられます。