10月から施行されるケアプランの検証・点検の仕組みについて、厚生労働省が22日の事務連絡で詳細を知らせています。
ケアプランの検証・点検は、
・訪問介護サービスの利用適正化の実現 ・サービス付き高齢者向け住宅等の居住者の囲い込み防止
の2つの観点から、一定の基準を超えた居宅介護支援事業所を抽出して行われます。
*関連記事:新たなケアプラン検証、対象は支給限度額7割以上・訪問介護6割以上の事業所に、2021年度介護報酬改定後の実地指導対策
訪問介護の利用が多いケアプランの点検・検証については、対象となる事業所の範囲として
(1)区分支給限度基準額の利用割合が7割以上であること (2)その利用サービスの6割以上が「訪問介護サービス」
であることが周知されてきました。
今回の事務連絡では、この範囲の中から具体的に市区町村がケアプランの提出を求める事業所を選定する基準に関する考え方や、提出を求める帳票(ケアプランのうちの第1表、第2表、第3表と必要に応じてアセスメントシート)などの詳細を示しています。
また、サ高住入居者等へのケアプランの点検については、
(1)区分支給限度基準額の利用割合 (2)利用サービス種類とその利用割合
の枠組みにおいて市区町村が基準を設定し、ケアプランを抽出することとされています。
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