こちらの記事は2022年12月時点の情報をもとに作成しています。より新しい2023年7月時点の情報をもとにしたデイサービスの助成金・補助金についての記事は、こちらをご覧ください。 リンク：デイサービスの立ち上げに活用できる助成金・補助金
デイサービスを運営するなかで、「設備を導入して業務効率化を図り、人材の定着につなげたいが、設備を導入する資金が足りない」、「急に人が辞めてしまって臨時の採用コストがかかってしまった」などの悩みをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
そのような皆様にむけて、この記事では、事業者が活用できる補助金・助成金の種類や給付条件、助成金額について詳しく説明していきます。
※こちらで紹介するのは2022年12月時点の情報となります。
補助金や助成金は、国や自治体等が目指す方針・政策に向けた取り組みを行う事業者をサポートするために給付される資金を指します。
金融機関から受ける融資と違って返済する必要がないことが特徴となっています。
補助金の目的は、国や地方自治体が推進する公益性がある事業（新規事業や創業促進等）への補助です。そのため、申請内容の審査が行われ、申請しても採択されない場合があります。一方、助成金は、雇用・労働環境の整備や改善等を目的としており、一定の要件を満たして申請することで助成を受けることができます。
デイサービスで活用できる補助金・助成金をまとめていますので見ていきましょう。
（正社員化コース）
（一般トライアルコース）
（介護福祉機器助成コース）
それではまず初めに、通所介護（デイサービス）で人材を雇用する際に活用できる補助金・助成金を見ていきます。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の職員を、正規雇用に転換または直接雇用をした場合に受給が可能な助成金です。
【給付条件】
など
【助成金額】
1人当たりの助成金額は以下のとおりになっています。
中途採用等支援助成金は、中途採用率を拡大または45歳以上を初めて雇用する際に受給可能な中途採用拡大コースと、東京圏から移住者を雇い入れる場合に受給可能なUIJターンコースがあります。
【中途採用拡大コースの給付条件】
【中途採用拡大コースの助成金額】
（初めての中途採用の場合追加で10万円）
（1年定着した場合はさらに20万円）
一定期間後に生産性が向上した場合には、以下のような追加の助成があります。
【受給可能なUIJターンコースの給付条件】
【受給可能なUIJターンコースの助成金額】
※いずれも上限は100万円
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）とは、職業経験・技能・知識の不足等により安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介によって、一定期間試行雇用した場合に受給可能な助成金です。
※トライアル雇用の雇用期間が1カ月に満たない月がある場合や、支給対象者本人の都合による休暇があった場合などは、実際に就労した日数に基づいて計算した額となります。
特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介によって、継続して雇用する職員として雇い入れた場合に受給可能な助成金です。
特定求職者雇用開発助成金は、以下のコースに分かれており、それぞれ助成金額や給付条件が違います。
例として、生涯現役コースの給付条件と助成金額を見ていきましょう。
【生涯現役コースの給付条件】
【生涯現役コースの支給額】
※（）内は中小企業以外
65歳超雇用推進助成金とは、高齢の有期契約労働者を無期雇用へ転換した場合に受給可能な助成金です。以下の3つのコースに分かれており、それぞれ助成金額や給付条件が違います。
ここでは、例として、高年齢者無期雇用転換コースの給付条件と助成金額をみていきましょう。
【高年齢者無期雇用転換コースの給付条件】
【高年齢者無期雇用転換コースの支給額】
続いて、通所介護（デイサービス）で設備を導入する際に活用できる補助金・助成金の種類を見ていきます。
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）とは、介護福祉機器の導入等によって離職率の低下に取り組んだ場合に受給可能な助成金です。
【対象となる介護福祉機器】
【支給額】
（生産性要件を満たした場合は35％）
※上限150万円
ICT導入支援事業は厚生労働省が、介護現場のICT化を目的に、各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金を活用し、補助金の交付を実施している事業です。介護ソフトやタブレット端末などのICT機器を導入した場合に、補助金の受給が可能です。
各都道府県によって給付条件や支給額が違います。ここでは、大阪府の例を見ていきましょう。
【大阪府の給付条件】
※申請額が予算額を超える場合は抽選
【補助対象機器】
タブレット端末、スマートフォン、ソフトウェア、ネットワーク機器の購⼊・設置、クラウドサービスに要する経費等
【大阪府の支給額】
事業所規模に応じた補助額を上限に対象経費の3/4または1/2を補助
※LIFE にデータを提供、⼜は事業所内・事業所間で居宅サービス計画等のデータ連携を⾏っている場合（予定を含む）、ICT 導⼊計画で⽂書量半減を記している場合（拡充分）は3/4の補助。
最後に、通所介護（デイサービス）で新型コロナウイルスに関連する補助金・助成金の種類を見ていきます。
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業とは、緊急時に介護人材を確保するための費用や職場環境の復旧や環境整備のための費用など、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業です。
【助成対象】
【対象経費】
ここまで説明してきたように、様々な目的・状況で申請できる補助金・助成金があります。
設備等の初期導入費用や支払った経費の補填として補助金・助成金を活用することは、安定した事業所経営に非常に有効です。
こちらでご紹介した情報以外にも補助金・助成金の種類はありますので、ぜひ継続して情報を収集し、安定した事業所経営を目指しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。