この動画は、「自然災害発生時におけるBCPの作成」シリーズの自然災害BCPの作成（①総論編）です。
視聴に必要な時間は、標準速度で14分58秒です。
資料も無料でダウンロードいただけます。
＜解説＞株式会社ケアモンスター代表取締役：田中大悟さん
はじめに：「自然災害BCPの作成」（①総論編）の位置づけ
このシリーズは、順番にご視聴いただくことで自然災害が発生したときのためのBCPを策定した後、PDCAサイクルを確実に回していくための理解を深めていけるように作成しています。
このページでは、事業継続計画におけるマネジメントサイクル（概要説明編の動画で説明）の概念に沿い、「自然災害BCPの作成準備（①総論編）」についてお話します。
研修動画シリーズ：自然災害発生時におけるBCP
- 0章 概要説明編
- 1章 事業の特徴や規模を理解する
- 2章 業務継続計画のための委員会を設置
- 3章 BCPの作成準備
- 4章 BCPの作成
- ①総論編 ←本動画はここ
- ②平常時の対応編
- ③緊急時の対応編
- ④他施設・地域との連携編
- 5章 自然災害BCPの研修・訓練
- 6章 自然災害BCPの見直し・修正
この研修動画の構成
この動画で解説する内容は以下の通りです。
０：表紙の作成：事業所の前提理解
１：総論
⑴基本方針
⑵推進体制
⑶リスクの把握
⑷優先業務の選定
⑸研修・訓練の企画
０:表紙の作成（事業所の前提理解）
※動画内でサンプルを紹介
1:総論
(1)災害時の基本方針についての記載（法人本部・介護事業所）
基本方針は優先する事業の選定や地域貢献、その他さまざまな項目を検討する際の原点となります。
そこで、まず何のために BCP 作成に取り組むのか、その目的を検討して記載します。
法人本部と事業所の基本方針について、具体例を用いながらポイント解説します。
(2)災害時BCP推進体制の構築
次に、推進体制の構築についてです。
推進体制構築の進め方については、「研修64 委員会の設置編」もご参照ください。
ポイントとして、
- 災害対策は一過性のものではなく、継続して取り組む必要があること、
- 継続的かつ効果的な取組を進めるために委員会等の推進体制を構築することが好ましい
- 事業所の実情に即して、既存の委員会などの検討組織を活用することも有効
とされています。
(3)災害リスクの把握
施設や事業所の災害時のリスク把握の進め方について、以下のポイントを紹介します。
具体的な災害をイメージし、対策を取れるようにしましょう。
①ハザードマップなどの確認とリスクの可視化
②被災想定
(4)災害時に優先する業務の選定
①優先する事業
複数の事業を運営する事業所では、災害時に入所、通所、訪問等のサービスのうちどのサービスを縮小・休止するのか、法人本部と連携し、決定しておく必要があります。
各法人の中核事業や、入所施設などのサービス（休止することができない事業）が優先されると考えられます。
②優先する業務
被災時に限られた資源を有効に活用するために、優先する事業からさらに踏み込み、優先する業務について選定しておきましょう。
優先業務の洗い出しとともに最低限必要な職員数についても検討しておくと有用です。
(5)研修・訓練の企画
BCP は、作成するだけでは実効性があるとは言えません。
危機に直面した時でも迅速に行動が出来るよう、関係者に周知し、平時から研修、訓練を行う必要があります。また、最新の知見等を踏まえ、定期的に見直すことも重要です。
➀研修・訓練に関するルールの理解
【基準省令】
- 従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
【解釈通知】
- 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
- 職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年1回以上<施設サービスは年2回以上＞）な教育を実施するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。
- 研修の実施内容についても記録すること。
- 感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
- 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上<施設サービスは年2回以上＞ ）に実施するものとする。
- なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
- 訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
※ 居宅介護支援事業所における：業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第 19 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
➁介護事業所等における業務継続計画(BCP)の作成支援のための研修
厚生労働省が業務継続計画(BCP)の作成支援のための研修動画をサービス別に提供しています。
今回のまとめ
今回は、【自然災害BCPの作成：総論編 】として、
- 基本方針
- 推進体制
- リスクの把握
- 優先業務の選定
- 研修・訓練の企画
についてお話しました。
今回のシリーズを視聴して、引き続きBCPの作成にチャレンジしていきたいとみなさまに思っていただけたとすれば、大変うれしく思います。
