この動画は、「自然災害発生時におけるBCPの作成」シリーズの自然災害BCPの作成（①総論編）です。 視聴に必要な時間は、標準速度で14分58秒です。 資料も無料でダウンロードいただけます。
＜解説＞株式会社ケアモンスター代表取締役：田中大悟さん
このシリーズは、順番にご視聴いただくことで自然災害が発生したときのためのBCPを策定した後、PDCAサイクルを確実に回していくための理解を深めていけるように作成しています。
このページでは、事業継続計画におけるマネジメントサイクル（概要説明編の動画で説明）の概念に沿い、「自然災害BCPの作成準備（①総論編）」についてお話します。
この動画で解説する内容は以下の通りです。
０：表紙の作成：事業所の前提理解
１：総論 ⑴基本方針 ⑵推進体制 ⑶リスクの把握 ⑷優先業務の選定 ⑸研修・訓練の企画
※動画内でサンプルを紹介
基本方針は優先する事業の選定や地域貢献、その他さまざまな項目を検討する際の原点となります。
そこで、まず何のために BCP 作成に取り組むのか、その目的を検討して記載します。
法人本部と事業所の基本方針について、具体例を用いながらポイント解説します。
次に、推進体制の構築についてです。
推進体制構築の進め方については、「研修64 委員会の設置編」もご参照ください。
ポイントとして、
とされています。
施設や事業所の災害時のリスク把握の進め方について、以下のポイントを紹介します。
具体的な災害をイメージし、対策を取れるようにしましょう。
①ハザードマップなどの確認とリスクの可視化 ②被災想定
①優先する事業 複数の事業を運営する事業所では、災害時に入所、通所、訪問等のサービスのうちどのサービスを縮小・休止するのか、法人本部と連携し、決定しておく必要があります。
各法人の中核事業や、入所施設などのサービス（休止することができない事業）が優先されると考えられます。
②優先する業務 被災時に限られた資源を有効に活用するために、優先する事業からさらに踏み込み、優先する業務について選定しておきましょう。
優先業務の洗い出しとともに最低限必要な職員数についても検討しておくと有用です。
BCP は、作成するだけでは実効性があるとは言えません。
危機に直面した時でも迅速に行動が出来るよう、関係者に周知し、平時から研修、訓練を行う必要があります。また、最新の知見等を踏まえ、定期的に見直すことも重要です。
➀研修・訓練に関するルールの理解
【基準省令】
【解釈通知】
※ 居宅介護支援事業所における：業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第 19 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
➁介護事業所等における業務継続計画(BCP)の作成支援のための研修
厚生労働省が業務継続計画(BCP)の作成支援のための研修動画をサービス別に提供しています。
今回は、【自然災害BCPの作成：総論編 】として、
についてお話しました。
今回のシリーズを視聴して、引き続きBCPの作成にチャレンジしていきたいとみなさまに思っていただけたとすれば、大変うれしく思います。
株式会社ケアモンスター 代表取締役。社会福祉士・介護支援専門員。1975年生まれ石川県出身。 整形外科（老人保健施設）や脳神経外科等に勤務し、医療ソーシャルワーカーや介護支援専門員として、組織や地域のマネジメント業務に携わりながら、医療経営を学ぶ。 その後、医療法人の理事、MS法人の取締役として、クリニックを中心とした介護事業の立ち上げや運営を行う。 2014年に、コンサル事業・セミナー事業を主に起業。現在は、今の福祉事業の概念を壊しながら、「新しい価値」と「新しい仕組み」を創造する！ということをテーマに活動中。