厚生労働省は高齢者施設や事業所が市町村へ事故報告を行う際の新たな様式を11月29日付の通知で示しています。市町村に対しては、可能な限りこの様式を使用するとともに、独自に報告を求めている事項については、できるだけ本様式の独自項目追加欄・独自選択肢欄を活用して情報収集を行うよう求めています。
なお、本通知の発出に伴い、「介護保険施設等における事故の報告様式等について」(令和3年3月19日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長・認知症施策・地域介護推進課長・老人保健課長通知)は、廃止されました。
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