厚労省は、2021年度の介護報酬改定に関するQ＆AのVol.7（計2ページ）を通知しました。
介護保険法施行規則に基づき運営規程については、変更がある場合は都道府県知事又は市町村長に届け出ることとされているが、今般介護サービス事業所等に対し義務づけられたもののうち、経過措置が定められているものについては、当該期間においては、都道府県知事等に届け出ることまで求めるものではないこと。
一方、これらの取組については、経過措置期間であってもより早期に取組を行うことが望ましいものであることに留意すること。
9月30日までの間は、各サービスの月の基本報酬に、0.1％上乗せすることとしているが、請求に当たっては、上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要であり、行われない場合返戻となることから、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）」（令和3年3月31日付厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）「Ⅲ－資料３_介護給付費明細書及び給付管理票記載例」の記載方法を参考に対応されたい。
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