居宅介護支援事業所が遵守しなくてはいけない運営基準には、実施しなければならない研修の項目が定められているので、その項目についての研修を1年間を通して計画的に実施していくことになります。また、それ以外にも加算の算定要件の一部として個別研修計画を作成しなければならないケースもあり、『研修計画』の作成に苦労している管理者の方は多いのではないでしょうか？
この記事では、居宅介護支援事業所の研修計画の様式と作成方法をご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
居宅介護支援事業所の年間研修計画には決められたフォーマットがありませんが、一般的に以下のような項目を記載して作成します。
年間研修計画は、前年度末までに作成することをおススメします。例えば、2023年度年間計画の場合は2022年度末（2023年3月31日）までに作成するのが良いでしょう。
居宅介護支援事業所が実施しなくてはいけない研修は、運営基準に定められています。
具体的には、第19条の3には「介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない」、第21条の2には「介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること」といった記載があります。
これらの研修を実施しているかどうかは、運営指導（実地指導）で確認されるポイントになっているので、忘れずに研修を実施するように注意しましょう。
それでは、法定研修の一例をご紹介します。
居宅介護支援事業所のケアマネジャー向けに都道府県や社会福祉協議会、地域包括支援センター、民間の団体などが様々な研修を開催しています。外部研修は特に、「事業所内で行う研修に活用する」、「スキルアップ」、「最新の知識を得る」などを目的として受講することが多いようです。
ここでは、神奈川県社会福祉協議会福祉研修センターが行っている研修の一部をご紹介します。
個別研修計画書は、特定事業所加算を算定する際に必要となる書類です。それでは、個別計画書の作成方法を詳しく見ていきましょう。
居宅介護支援の特定事業所加算とは、地域のケアマネジメントの質の向上に寄与することを目的に、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応や、専門性の高い人材の確保、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価する加算です。
特定事業所加算の算定要件には、主任介護支援専門員の配置や24時間連絡体制の構築以外にも「介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施すること」という要件があります。
個別研修計画を作成するために、普段の仕事ぶりや面談などを通してケアマネジャー一人ひとりの現在の能力・知識等を把握します。
本人から聞き取った情報を参考にしながら、事業所の管理者としてその従業員に身につけてほしい知識や能力などを決めます。
その際、どのようなスキルを、どのレベルまで向上してほしいのか、を明確にすることが大事です。
当該年度に受講する研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を決めます。
管理者は、個別研修計画に関する目標の達成状況を適宜確認し、必要に応じて改善しなければなりません。そのため、目標を決める際は、明確かつ客観的に評価できる指標等を設定します。
また、研修の内容として、事業所や職種の基本理念や業務における基礎的な内容、社会人として一般的なマナーを身につけるものなどは、通常の研修として行うべきものであり、「専門性の高い人材を確保し、質の高いサービスを提供する体制を確保する」という特定事業所加算の目的を達成できるような研修とは認められないケースがありますので、研修の項目は適切に設定しましょう。
居宅介護支援事業所で個別研修計画や年間研修計画を作成する際に利用できる様式をご用意しました。無料でダウンロードすることができますので、ご活用いただけると幸いです。
リンク：年間研修計画のテンプレートを無料ダウンロード（Excelファイル）
リンク：個別研修計画のテンプレートを無料ダウンロード(Excelファイル）
介護経営ドットコムでは、居宅介護支援事業所の社内研修で利用できる無料の研修動画をご用意していますので、ぜひご利用ください。
居宅介護支援事業所の年間研修計画と個別研修計画についてご紹介してきました。
適切な事業所運営をするためにも、実施しなくてはいけない研修を把握し、年間研修計画と個別研修計画を作成し、計画的に研修を実施しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。