賞与や突発的な支出に対する支払いのタイミングで、「預金が足りない！」ということは起こり得ます。
そのような時に資金調達の方法を調べて、ファクタリングに興味を持った方は、「ファクタリングはどうやって利用するの？」や「ファクタリングにはデメリットはあるの？」といった疑問をお持ちではないでしょうか。
この記事では、訪問看護事業所の経営者・管理者の皆様に向けて、ファクタリングの手数料や利用手順、メリット・デメリットなどについて解説していきます。
ファクタリング（早期入金）とは、請求した介護報酬や診療報酬に関する債権を譲渡して現金・預金を調達する方法です。
通常、国保連（国民健康保険団体連合会）や支払基金（社会保険診療報酬支払基金）に介護報酬や診療報酬を請求してから入金されるまでは、以下の図のようにおよそ2カ月かかります。
一方、ファクタリングを利用することで、通常より1.5カ月早く介護報酬や診療報酬の受け取りが可能になります。
ファクタリングの仕組みは、訪問看護事業者がファクタリングサービスを提供する会社に債権を譲渡し、手数料を支払うことで、早期の資金化を可能としています。それでは、ファクタリングの仕組みを詳しく見ていきましょう。
【介護報酬・診療報酬のファクタリング（早期入金）の流れ】
1.ファクタリングサービス提供会社と訪問看護事業者の間で債権譲渡契約を結ぶ。
2.訪問看護事業者が国保連・支払基金に請求を行う。
3.ファクタリングサービス提供会社から訪問看護事業者に、手数料を差し引いた国保連・支払基金への請求額の7〜9割が支払われる。
4.国保連・支払基金からファクタリングサービス提供会社に介護報酬・診療報酬が支払われる。
5.ファクタリングサービス提供会社から訪問看護事業者に残金が支払われる。
訪問看護事業所がファクタリングを利用するメリットは、以下のようになります。
ファクタリングは、申し込みをしてから資金を確保するまでのスピードが、他の資金調達手段と比べると早いです。
ファクタリングサービス提供会社に相談してから実際に入金されるまでの期間はおおよそ2週間となっています。一方、金融機関における融資はおおよそ1〜2カ月の期間となっています。
ファクタリングは、融資と比べて、審査を受けるための準備が少ないこともメリットとして挙げられます。
金融機関で融資を受ける際には、
などを準備する必要があります。
一方、ファクタリングでは、担保や保証人、事業計画書などが不要となっているケースが多いようです。
ファクタリングは、融資と違って返済期日がないため、返済のスケジュールを気にすることなく、資金を運用することができます。
反対に、ファクタリングには以下のようなデメリットがあります。
ファクタリングは、早期入金された金額に対して手数料が発生します。
そのため、受け取る介護報酬・診療報酬の金額が、手数料の金額分だけ少なくなってしまうというデメリットがあります。
ファクタリングによって調達できる金額は、ご自身の事業所の介護報酬・診療報酬請求額の範囲内となっていることが一般的です。
例えば、早期入金割合が80%のサービスを利用する際に調達できる金額は、
となります。
実際に計算してみて、ファクタリングでの資金調達では足りないという場合は、別の資金調達方法を検討しましょう。
ファクタリングを利用するタイミングは、以下のような場合が多いようです。
ファクタリングは、早期入金部分に対して手数料が発生します。ファクタリングの手数料の相場は、『0.8%〜2%』ほどとなっています。
そのほか、事務手数料や途中解約による解約金が必要な場合もあります。
国保連への請求額が350万円、早期入金割合が70%、手数料が2%の場合、
となり、手数料はひと月あたり4万9,000円となります。
ファクタリングサービスの利用を開始するためには、以下の3つの手順を踏みます。
ファクタリングサービスを選ぶ時に注意するポイントは以下のようになっています。事前にしっかりとリサーチして、希望する条件を満たすサービスを選びましょう。
【ファクタリングサービスを比較するときの注意点】
訪問看護のファクタリングサービスは、カイポケの「介護ファクタリングサービス」、「診療報酬ファクタリングサービス」がおすすめです。
手数料は0.8%と業界最安水準で、途中解約による違約金などはありません（最低利用期間3カ月）。ご興味のある方は、ぜひこちらから詳細をご覧ください。
リンク：カイポケ「介護ファクタリングサービス」
リンク：カイポケ「診療報酬ファクタリングサービス」
ここまで、訪問看護のファクタリングについて詳しく説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。
ファクタリングは、金融機関の融資に比べると、スピーディーに資金調達が行えることが大きなメリットとなっています。ファクタリングと融資のメリット・デメリットをしっかり理解した上で、資金調達方法を検討しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。