居宅介護支援の管理者・経営者の皆様の中には、従業員がいきなり辞めてしまって困ったという経験をお持ちの方は多いでしょう。
そのようなとき、「なぜ辞めてしまったのかな？」や「従業員が長く働いていくれる事業所にするためには何をすればいいの？」といった疑問がでてくるのではないでしょうか。
この記事では、居宅介護支援事業所の経営者・管理者の皆様へ、ケアマネジャーの離職率が高い理由や離職率を下げるための対策についてご紹介していきます。
介護労働安定センターの「令和3年度介護労働実態調査結果」によると、居宅介護支援の1事業所あたりの平均の従業員数は『4.7人』、離職率は『14.1%』、平均勤続年数は『7.0年』となっています。
サービス種別を問わず介護業界全体の離職率が『14.3%』となっているため、居宅介護支援の離職率は平均に近い値となっています。
離職率は、以下のような計算式で算出することができます。
居宅介護支援事業所の平均勤続年数は、以下のような計算式で算出することができます。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、どのような理由で離職や転職を考えるのでしょうか。
介護労働安定センターの「令和3年度介護労働実態調査結果」によると、居宅介護支援の「前職をやめた理由」は以下のようになっています。
【前職をやめた主な理由】
居宅介護支援でケアマネジャーの離職率を下げるためには、職場への不満や不安を少なくしていくことが大切です。そのために、先ほどご紹介した離職する理由と合わせて、労働条件等の悩み、不安、不満等も把握する必要があります。
【労働条件等の悩み、不安、不満等】
離職理由と労働条件の不満等を考慮すると、離職率を下げるために、以下のような方法が有用だと思われます。
【離職率を下げるための取り組み例】
ここまで、ケアマネジャーの離職率と離職率を下げるための取り組みについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
従業員に長く働き続けてもらうためには、労働条件と職場環境の改善に向けた取り組みが求められています。事業所の経営という視点から、収入とのバランスを考慮しながら、ぜひ従業員の方々が「ずっとこの職場で働きたい」と思う職場作りを考えましょう。
ここでご紹介した内容が、皆様の事業所の運営のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。