内閣府の公表している『高齢社会白書』によると2020年（令和2年）時点での高齢化率は『28.6%』となっていて、2065年まで上昇し続けることが予測されています。
このように超高齢社会において、居宅介護支援事業所が担う役割は重要であり、開業・起業を考えている方は多いのではないでしょうか。
しかし、居宅介護支援事業所の開業を検討している中で、「居宅介護支援事業所の開業費用はどれくらいかかるの？」、「資金調達ってどうすればいいの？」といった疑問や不安を感じているのではないでしょうか？
この記事では、居宅介護支援事業所の開業までの流れと開業時の初期費用、資金調達方法などをご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
デイサービスを開業するまでの流れは、以下のようになっています。
事業の見通しを確認するために事業計画書を作成します。 事業計画書には、「会社・事業の概要」、「創業の動機」、「経営者の略歴」、「事業の内容」、「従業員」、「開業資金」、「資金調達」、「収支計画」などを記載します。
居宅介護支援事業所を開設するには「法人であること」が必要になります。 新たに法人として事業を始める場合は、法務局にて株式会社等の設立登記の手続きを行うことになります。
事業計画書を作成する際に計算した開業資金について、資金調達を行います。 一般的には、自己資金と金融機関からの融資を組み合わせて資金調達をすることになりますので、この段階までに金融機関への相談、必要書類の提出などを行います。
居宅介護支援事業所として利用する物件の取得または賃貸の契約を交わします。 賃貸物件を契約するケースが多く、契約時に賃料の前払い、敷金、礼金、保証金などの支払いを行う必要があります。
居宅介護支援事業所を運営するために必要となる備品等を手配します。一般的には以下のような備品等が必要となります。
居宅介護支援の指定権者（市町村）に指定申請を行います。指定申請では、以下のような指定申請書及び添付書類を作成・準備し、提出します。
※書類は例示です。実際に必要となる書類は、指定権者にご確認ください。
提出した指定申請書・添付書類に基づき、指定権者（市町村）による審査や実地調査が行われ、審査が終わると指定通知書が届きます。
指定通知書に記載されている指定年月日から開業することができます。 開設日に合わせて利用者様を獲得するための営業を行いましょう。
居宅介護支援事業所の開業時の初期費用の内訳として、事業所の賃貸契約に係る費用、車両、備品・消耗品など購入費用などが必要になります。 また、開業準備期間と運営開始後の人件費やその他の経費の支払いなども含め、おおよその目安として『100万円〜200万円ほど』は見込んでおくのが良いでしょう。
居宅介護支援事業所の開業時の資金調達方法として、『自己資金』だけで開業するケースと、『金融機関からの融資』を受けるケースがあります。 介護事業で起業する方は『日本政策金融公庫』の創業融資を利用することが多いですが、それ以外の金融機関でも新規事業向けの融資を行っていますので、融資を受ける場合は、融資限度額、返済条件、利息等を比較して借入先を選ぶのが良いでしょう。
居宅介護支援の開業準備では、事業計画の作成、法人設立、指定申請書類の作成、従業員の採用、利用者獲得のための営業、加算算定のための準備など、やらなくてはいけないことがとても多いです。また、開業に向けた準備を進める中でわからないこと・迷ってしまうこともでてくるでしょう。
このように開業への不安や疑問がある方は、ぜひ『カイポケの開業支援サービス』のような開業をサポートするサービスを活用しましょう。
今回は、居宅介護支援事業所の開業までの流れと開業時の初期費用・資金調達方法について説明してきましたが、いかがでしたか？ 居宅介護支援事業所を開業・起業するにあたって、必要となる初期費用や運転資金を適切に見積もり、資金調達を行うことはとても重要です。 ここでご紹介した内容が、皆様の開業、そしてその後の事業所運営のお役に立てば幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。