地域密着型通所介護（デイサービス）は介護保険法に基づくサービスを提供するため、運営にあたって遵守しなくてはいけないルールが定められています。このルールが『運営に関する基準（運営基準）』です。
そしてこれらのルールを遵守するために、開業する前に内容を把握し、事業所内の規程や書類を整備する必要があります。
この記事では、地域密着型通所介護（デイサービス）の運営基準について詳しく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。
地域密着型通所介護の運営基準には、以下の項目が定められています。
事業者がサービスの提供開始にあたり、あらかじめ利用者様やそのご家族に対して、運営規程、従業者の勤務体制、サービスの選択に資する重要事項について文書を交付して説明し、同意を得なくてはならないことが定められています。
正当な理由なく、サービスの提供を拒んではならないことが定められています。
サービス実施地域などの理由から適切なサービスの提供が難しいと判断した場合には、居宅介護支援事業者へ連絡し、他の事業者を紹介するなどの措置を行わなくてはならないことが定められています。
被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期間を確認しなくてはならないことが定められています。 また、被保険者証に認定審査会の意見が記載されている場合は、その内容を考慮したサービスの提供に努めなければならないことが定められています。
要介護認定を受けていない利用申込者について、要介護認定の申請状況を確認し、申請していない場合には、利用申込者の意思を踏まえて申請に必要な援助を行わなくてはならないことが定められています。
居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者様の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービスや福祉サービスの利用状況等を把握するように努めなければならないことが定められています。
事業者は、サービスの提供にあたり、居宅介護支援事業者や保健医療サービス、福祉サービスを提供する者と連携しなければいけないことが定められています。 また、サービス提供終了時に、利用者様やそのご家族に対して適切な指導を行うこと、居宅介護支援事業者等との連携に努めなければならないことが定められています。
利用申込者に対して法定代理受領サービスについて説明し、法定代理受領サービスを受けるために必要な援助を行わなくてはならないことが定められています。
居宅サービス計画（ケアプラン）が作成されている場合は、その計画に沿った地域密着型通所介護サービスの提供をしなければならないことが定められています。
利用者様が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、居宅介護支援事業者へ連絡し、必要な援助を行わなければならないことが定められています。
地域密着型通所介護サービスの提供にあたり、サービス提供日、サービスの提供内容、利用者様に代わって支払いを受ける介護サービス費の金額、その他必要な事項を、居宅サービス計画書・サービス利用票等に記載しなければならないことが定められています。 また、利用者様から申し出があった場合は、上記の情報について文書の交付等の方法によって提供しなければならないことも定められています。
法定代理受領サービスに該当する地域密着型通所介護サービスを提供した場合は、利用者様から利用料（利用者負担金）を受領しなければならないことが定められています。 また、法定代理受領サービスに該当しない地域密着型通所介護サービスを提供した場合は、基準額と比較して不合理な差額が生じないようにしなければならないことが定められています。 その他に、地域密着型通所介護サービスの利用料と付随して受け取りができる料金の内容として、通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者様に対する送迎費用、延長利用の場合の費用、食事費用、おむつ代等の項目が定められ、これらの料金をいただく場合は、事前に利用者様・そのご家族に説明し、同意を得なければならないことが定められています。
法定代理受領サービスに該当しない地域密着型通所介護サービスの利用料の支払いを受けた場合は、サービスの提供内容、費用の額等を記載したサービス提供証明書を利用者様に交付しなければならないことが定められています。
地域密着型通所介護サービスの提供にあたって、「利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならないこと」、「事業者は、自らその提供する地域密着型通所介護サービスの質を評価し、常にその改善を図らなくてはならないこと」が定められています。
地域密着型通所介護サービスの提供にあたって、「地域密着型通所介護計画書に基づき、利用者の機能訓練、利用者が日常生活を営むことができるように必要な援助を行わなければならないこと」、「利用者・その家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならないこと」、「介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行わなければならないこと」、「常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供しなければならないこと」などが定められています。
管理者は、利用者様の心身の状況や希望、環境等を踏まえて、機能訓練等の目標と、その目標を達成するための具体的な地域密着型通所介護サービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画書を作成しなければならないことが定められています。 また、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、「その居宅サービス計画の内容に沿った地域密着型通所介護計画書を作成しなければならないこと」、「地域密着型通所介護計画書の内容を利用者・その家族に説明し同意を得なければならないこと」、「作成した地域密着型通所介護計画書を利用者に交付しなければならないこと」、「サービスの実施状況・目標の達成状況の記録を行わなければならないこと」などが定められています。
「利用者が、正当な理由なく、サービスの利用に関する指示に従わないことによって要介護状態の程度が増進したと認められる場合」、「偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとした場合」は、速やかに、市町村へ通知しなければならないことが定められています。
地域密着型通所介護サービスを提供している時に利用者様に病状の急変等が生じた場合には、速やかに主治医へ連絡を行う等の対応をしなければならないことが定められています。
事業所の従業者の管理、地域密着型通所介護サービスの利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握、指揮命令など、管理者が行わなければならない業務について定められています。
事業所の重要事項（以下の項目）を定めた運営規程を作成しなければならないことが定められています。
利用者様に対して適切な地域密着型通所介護サービスを提供できるように、「事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかなければならないこと」、「事業所の従業者によって地域密着型通所介護サービスを提供しなければならないこと」、「従業者の資質向上のために、研修の機会を確保しなければならないこと」、「職場におけるハラスメント等の防止のための措置を講じなければならないこと」などが定められています。
感染症や非常災害の発生時におけるサービスの提供を継続するための『業務継続計画』の策定、従業者への周知、研修及び訓練の実施、定期的な見直し等を行わなければならないことが定められています。
災害等のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えて地域密着型通所介護サービスの提供をしてはいけないことが定められています。
非常災害に関する具体的な計画を立てて、関係機関への連絡・連携体制の整備、定期的な従業者への周知、定期的な避難訓練等を実施しなければならないことが定められています。 また、避難訓練等の実施にあたり、地域住民の参加が得られるように連携に努めなければならないことが定められています。
事業所の設備や備品、飲用水等の衛生管理に努め、衛生上必要な措置を講じなければならないことが定められています。 また、感染症が発生し、またはまん延しないように、委員会の定期的な開催、指針の整備、研修・訓練の定期的な実施などを行わなければならないことが定められています。
運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他利用者様がサービスを選択するのに資する情報を、事業所の見やすい場所に掲示しなければならないことが定められています。
従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者様・そのご家族の秘密を漏らしてはいけないことが定められています。 事業者は、従業者だった者が正当な理由なく、業務上知り得た利用者様・そのご家族の秘密を漏らすことがないように、必要な措置を講じなければならないことが定められています。 また、サービス担当者会議等において、利用者様またはそのご家族の個人情報を用いる場合は、事前に文書により同意を得なければならないことも定められています。
事業所の広告において、その内容が虚偽・誇大なものであってはならないことが定められています。
居宅介護支援事業者やその従業者に対して、利用者様にサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与してはいけないことが定められています。
事業者は、利用者様・そのご家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の措置を講じなければならないことが定められています。 また、苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録し、市町村・国保連合会からの苦情に関する調査への協力、指示・助言等に沿った改善、報告等を行わなければならないことも定められています。
事業者は、事業の運営にあたり、利用者様、そのご家族、地域住民の代表者、事業所所在地の市町村や地域包括支援センターの職員等により構成される運営推進会議を設置し、6か月に1回以上開催し、活動状況を報告しなければならないことが定められています。 また、運営推進会議の報告、評価、要望、助言等の内容について記録を作成し、公表しなければならないことも定められています。 その他、事業の運営にあたり、地域住民等と連携・協力等の交流に努めなければならないこと、事業所と同一建物に居住する利用者様にサービスを提供する場合には、その建物に居住する利用者様以外の人に対してもサービス提供を行うように努めなければならないことが定められています。
サービスの提供により事故が発生した場合には、市町村、利用者家族、利用者様に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行い、必要な対応を行わなければならないことが定められています。 また、その事故の状況や採った処置を記録し、賠償が必要になる場合には、速やかに損害賠償を行わなければならないことも定められています。
事業者は、虐待の発生、虐待の再発を防止するために、虐待防止対策委員会の定期的な開催と従業員に対する結果の周知、虐待防止のための指針の整備、従業員に対する虐待防止のための研修の実施、虐待防止のための措置を実施するための担当者の配置などに努めなければならないこと（令和6年4月1日以降は義務）が定められています。
事業者は、事業所ごとに経理を区分し、地域密着型通所介護事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないことが定められています。
事業者は、従業者、設備、備品、会計に関する諸記録を整備しなければならないことが定められています。 また、サービスの提供に関する記録（以下の書類）を整備し、2年間保存しなければならないことも定められています。
地域密着型通所介護の人員基準には、介護職員や機能訓練指導員などの最低限配置しなくてはならない職種、資格要件、配置基準などが定められています。
地域密着型通所介護の人員基準については、こちらの記事に詳しくまとめていますのでご覧いただけると幸いです。
地域密着型通所介護の設備基準には、食堂や機能訓練室などの最低限設置しなくてはならない設備や備品などについて定められています。
地域密着型通所介護の設備基準については、こちらの記事に詳しくまとめていますのでご覧いただけると幸いです。
運営基準は「事業所を運営するにあたり、必ず守らなくてはいけない最低限の基準」が定められています。 そのため、開業の際、これらの基準を満たした上で、サービスの提供を行わなくてはなりません。もし、開業後に、運営基準を満たしていない場合には、違反した内容によって、報酬の返還や指定の取消・効力停止といった行政指導・行政処分を受ける可能性もあります。 特に、開業して間もない時期は、『運転資金』や『資金繰り』に気をつける必要があり、報酬の返還は、事業所の存続にも大きく影響しますので注意しましょう。
地域密着型通所介護の開業準備では、事業計画の作成、法人設立、指定申請書類の作成、従業員の採用、利用者獲得のための営業、加算算定のための準備など、やらなくてはいけないことがとても多いです。また、開業に向けた準備を進める中でわからないこと・迷ってしまうこともでてくるでしょう。
このように開業への不安や疑問がある方は、ぜひ『カイポケの開業支援サービス』のような開業をサポートするサービスを活用しましょう。
今回は、地域密着型通所介護の運営基準について説明してきました。 地域密着型通所介護事業所を開業する際には、運営基準を満たすための規程やマニュアル、書類を準備し、職員への周知、研修・訓練の実施が必要となります。 開業に向けた準備として、運営基準を満たすための各種規程やマニュアルの整備などに不安に感じる場合は、デイサービス向けの開業支援サービスの経験豊富なアドバイザーに相談してみることをおススメします。 ここでご紹介した内容が皆様の開業準備のお役に立てば幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。