介護報酬における複数名訪問看護加算とは、1人で看護を行うことが困難な利用者に対して、看護師等が2名以上で訪問看護や介護予防訪問看護を行った場合を評価するための加算です。
2018年度介護報酬改定にて、看護師等1名に看護補助者が同行した場合の新たな評価区分が新設されました。2021年度改定では、単位数や要件等に変更はありません。ここでは（介護予防）訪問看護における複数名訪問看護加算について、詳しく説明します。
訪問看護・介護予防訪問看護において、複数名訪問看護加算を算定するには、以下の要件全てを満たす必要があります。
・厚生労働大臣が定める基準（※1）を満たしていること ・同時に複数の看護師等が1人の利用者に対して指定訪問看護を行うこと ・利用者またはその家族等に複数名での訪問を実施することについて同意を得ていること
・厚生労働大臣が定める基準（※1）を満たしていること ・看護師等が看護補助者（※2）と同時に1人の利用者に対して指定訪問看護を行うこと ・利用者またはその家族等に複数名での訪問を実施することについて同意を得ていること
同時に複数の看護師等により訪問看護を行うこと又は看護師等が看護補助者と同時に指定訪問看護を行うことについて、利用者またはその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき。
1、利用者の身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる場合 2、暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合 3、その他利用者の状況等から判断して、（1）または（2）に準ずると認められる場合
訪問看護を担当する看護師等の指導の下に、療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）の他、居室内の環境整備、看護用品及び消耗品の整理整頓等といった看護業務の補助を行う者のことを想定しており、資格は問われません。
ただし、秘密保持や医療安全等の観点から、訪問看護事業所に雇用されている必要があります。
※要件を満たしている場合に限り、看護師等と同時に訪問する者に応じ、複数名訪問看護加算I・IIは同一日及び同一月において併算可能。 ※算定回数に上限なし。 ※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と看護職員が一緒に訪問看護を実施した場合は当該加算（I）が算定可能。
・複数名の訪問は、体重が重い利用者を1人が支持しながら必要な処置を行うなど、1人で看護を行うことが困難な場合に算定できます。事情がなく、単に2人が同時に訪問しただけでは算定できません。
・看護補助者は当該事業所に雇用されている必要はありますが、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更届の提出は必要ありません。
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