厚生労働省は、介護サービス事業所で働く医師や看護師らが個人の意思に基づいて新型コロナワクチンの接種体制構築に協力しやすくするため、兼業の許可や届出などについて柔軟に対応するよう促しています。
同省はこれまでに、介護老人保健施設などで働く医師や看護職員が、サービス提供に差し支えない範囲で自治体の接種体制構築に協力する場合は、人員基準上の配置などに影響しない扱いとするなどの対応を進めてきました。
今回、さらに接種体制の構築を推し進めるため、ワクチン接種に従事する場合には事前許可手続を柔軟化するといった、環境づくりを介護サービス事業所に求めています。
＊関連する厚労省の事務連絡 5月6日発出分：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）
＊同5月20日発出分：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）
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