「サービス担当者会議の要点」は、ケアマネジャーがサービス担当者会議を開催した際、会議の出席者や検討内容とその結論など、サービス担当者会議の内容を記録し、ケアプランの原案から正式なケアプランを作成するための参考とする書類になります。
居宅サービス計画書は第1表～第7表までの7枚で構成され、本表を含む第4表・第5表を除いた5枚がケアプランとして扱われ、利用者・家族、各サービス事業者へ交付されます。なお、居宅サービス計画書の様式は以下のようになっています。
・第１表「居宅サービス計画書（１）」
・第２表「居宅サービス計画書（２）」
・第３表「週間サービス計画表」
・第４表「サービス担当者会議の要点」
・第５表「居宅介護支援経過」
・第６表「サービス利用票（兼居宅サービス計画）」
・第７表「サービス利用票別表」
各居宅サービス計画書の書き方の確認・ダウンロードできる様式が必要な方は、それぞれの記事詳細をご確認ください。
サービス担当者会議の要点は、介護保険の認定・更新・認定区分変更時、居宅サービス計画変更の必要性があるときなどに、サービス担当者会議を開催した際に作成します。
ケアプラン作成者であるケアマネジャー、サービス事業所の担当者、利用者・家族の他、必要に応じて介護保険以外のサービス提供者（主治医等）、その他インフォーマルサービスの提供者などが参加者となります。
サービス担当者会議の要点を作成する際には、以下のポイントを踏まえるとよいでしょう。
会議出席者の所属、氏名を記載します。利用者家族の場合には続柄を記載しましょう。
会議欠席者の所属、氏名、欠席の理由について記載します。欠席者には、あらかじめ第5表の「サービス担当者に対する照会（依頼）内容」で照会の回答を貰う必要があります。
会議を開催した目的を簡潔に記載します。開催の目的は参加者に事前に知らせておき、欠席者からの情報共有内容も記載します。
各サービス事業所等が実施するサービス内容だけではなく、サービス提供方法・留意点・頻度・時間数・担当者を検討し、その内容を記載しておきます。
結論は、「何時までに誰が○○する」という具体的な書き方で明記します。決定事項については、欠席者も含めて参加者に配布することで、確認事項や認識の相違を防ぐことが出来ます。
必要があるにもかかわらず、社会資源が地域に不足しているため未充足となった場合や、必要と考えられるが本人の希望等により利用しなかった居宅サービスや次回の開始時期、開催方針等を記載します。残された課題については、「誰が○○までに△△を担当する」など具体的に記載しておきましょう。
サービス担当者会議の要点を作成する際には以下の点に留意しましょう。
・ケアマネジャーやサービス事業所の担当者の意見が中心となることがないよう、ご利用者、ご家族の希望、意見を反映しましょう。
・会議の中で挙がった意見や結論は、可能な限り簡潔に記載しましょう。
・サービス担当者会議のテーマを明確にし、テーマに沿った検討、結論となっているかを確認しましょう。
・各事業所等が参加するための日程調整もポイントです。
・口頭での意見であっても可能な限りニュアンスを残して記載し、必要に応じて分かる形で補足しましょう。