vol.1269住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律の公布について（情報提供）

厚生労働省は、6月5日に公布された改正セーフティネット法の内容について、同日付の事務連絡でその内容を周知しています。

具体的には

• 居住支援法人等が要配慮者のニーズに応じて、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへつなぐ「居住サポート住宅」制度（福祉事務所を設置する地方公共団体が認定）を創設する
• 「居宅サポート住宅」に生活保護受給者が入居する場合は、住宅扶助費等の代理納付を原則とする
• 自治体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とする「居住支援協議会」の設置を自治体の努力義務とする
ことなどが盛り込まれています。