厚生労働省は7月29日付の事務連絡で、各都道府県や市区町村の介護保険担当課に対し、公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定について、追加支給などの対応と報告を呼び掛けています。
本件については、2021年12月23日の事務連絡、2022年1月26日の事務連絡で同様の呼び掛けが行われています。
今回は、その報告結果を取りまとめたところ、およそ二分の一の保険者において追加支給などの対象者が存在したとのことです。
厚労省はこうした保険者に対して改めて速やかな追加支給などの対応を求めるとともに、1月の事務連絡で追加支給などの対象者がいると報告した保険者においては2022年8月末時点での対応状況について報告を求めています。
報告期限は9月14日までとなっています。
介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。