厚生労働省は1月26日付の事務連絡で、各都道府県や市区町村の介護保険担当課に対し、公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定について確認と報告を呼び掛けています。
本件については、2021年12月23日の事務連絡で同様の呼び掛けが行われています。
今回は、その報告結果を取りまとめたところ、およそ三分の二の保険者において正しい算定方法での事務処理が行われていなかったとのことです。
厚労省はこうした保険者に対して改めて速やかな追加支給などの対応を求め、2022年３月末時点の対応状況について報告を求めています
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